2016年12月27日(火)

糸魚川大火　被災者支援　柔軟対応を

共産党国会議員団　政府に要請

　日本共産党の藤野保史衆院議員、井上哲士、武田良介両参院議員は２６日、新潟県糸魚川市の大規模火災の被災者支援で、内閣府や総務（消防庁を含む）、経済産業、国土交通、環境の各省から説明を受けるとともに、現地での聞き取りをもとに被災者や被災自治体の状況を伝えて、政府に公的な支援を要望しました。

（写真）被災者支援で、内閣府や各省の担当者の説明を受け、公的な支援を要望する（奥左から）井上、藤野、武田の各議員＝26日、国会内

　内閣府の担当者は、現地には災害救助法が適用され、民間アパートの借り上げや公営住宅などによる対応がされていると説明。一方、被災者生活再建支援制度については自然災害でなく対象にならないとしたのに対し、藤野議員は「フェーン現象によって被害が大規模に拡大した。強風がなければこれだけの延焼は起きていない。現地の実態に即した対応をすべきだ」と支援の必要性を指摘しました。

　火災廃棄物の処理の問題で、環境省は、どんな廃棄物が出ているか、職員を派遣して現状を確認しているところだと説明。武田議員は「がれきの処理は住宅や店舗再建の前提。柔軟な対応をしてほしい」と求めました。

　経済産業省は、被災中小企業・小規模事業者対策で、「特別相談窓口の設置」「災害復旧貸付の実施」「一般保証とは別枠の限度額で融資額の１００パーセントを保証するセーフティーネット保証の実施」など五つの措置をとっていることを説明しました。

　井上議員は、「制度に被害を合わせるのでなく、被害実態から制度をつくるべきです。費用負担をどうするかと不安な被災者や被災自治体をあと押しするような方向を示してほしい」と強く要望しました。