2016年12月27日(火)

新基地阻止「新たな出発」

埋め立て承認取り消し　翁長知事が撤回

（写真）記者団の質問に答える翁長知事＝26日、那覇市

　沖縄県の翁長雄志知事は２６日、名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消し処分の撤回手続きをとったと発表しました。これを受け、安倍政権は２７日にも工事を再開するかまえです。同時に、翁長知事も、権限を行使して阻止すると強調。辺野古新基地をめぐるたたかいは「新たなスタート」（翁長知事）になります。

　承認取り消し処分の撤回は、国が県を訴えた裁判で、翁長知事が取り消し処分の撤回に従わないのは「違法」とした最高裁判決（２０日）を受けての措置です。県は２６日午後１時すぎ、取り消しを通知する文書を防衛省沖縄防衛局に発送しました。防衛局に届き次第、埋め立て承認の効力が２０１５年１０月以来、約１年２カ月ぶりに復活します。

　政府は当面、(1)海上保安庁のゴムボートを接岸する浮き桟橋の設置(2)臨時制限区域を示すフロートの設置―を１～２週間かけて行い、護岸工事に伴う汚濁防止膜を固定するためのコンクリートブロック数百個を海中投下する狙いとみられます。

　翁長知事は那覇空港で記者団に「原点に戻って新辺野古基地は造らせないという、新たなスタートを切っていきたいと改めて決意を固めている」と語り、「知事権限もある」として、あらゆる手法で新基地を阻止する考えを強調しました。

　同時に、３月に福岡高裁那覇支部が示した和解条項でも、６月に示した国地方係争処理委員会の結論でも、国と県の協議を求めていることをあげ、話し合いによる解決の必要性を改めて強調しました。

　菅義偉官房長官が同日午前の会見で「工事再開に向けて必要な準備は整えている」と述べたことに対し、翁長知事は「もっと話し合いをすべきではないか」と反論しました。