2016年12月26日(月)

核兵器禁止条約　国連の交渉開始決定

欧州市民　歓迎

　【パリ＝島崎桂】国連が「核兵器禁止条約」の交渉開始を決めたことを受け、欧州の市民社会からは歓迎の声が上がっています。交渉開始の是非を問う採決で反対票を投じた英国、フランスの両核保有国でも、政府の方針転換を求める市民の声が高まっています。

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のベアトリス・フィン事務局長は２３日の声明で、「核兵器が二度と使用されないことは、全ての国にとって利益になる」と述べ、全ての国の交渉参加を要請。禁止条約の締結は、日本や欧州諸国など「核保有国の同盟国の態度にも影響を与える」との見方を示しました。

　来年３月に始まる交渉は市民社会の参加も認めており、ＩＣＡＮは「多くの代表を派遣する」としています。

　英反核団体「核軍縮運動（ＣＮＤ）」は、これまで生物・化学兵器や地雷、クラスター爆弾が禁止されたことに触れ、核兵器の禁止・違法化は「（軍縮の）次の段階として道理あるものだ」と指摘。英政府に対し、今後の交渉では「妨害ではなく建設的な役割」を果たすよう求めました。

　仏平和団体「平和運動」は先月から、オランド仏大統領に宛てた公開書簡を相次いで発表し、核軍縮への貢献を求めています。

　２０日の書簡では、「核兵器の存在は人類の存続に対する致命的な脅威だ」と指摘。禁止条約の交渉は「人類が全ての大量破壊兵器から解放された世界に向かう歴史的なチャンスだ」として、政府の態度変更を迫りました。

　フランスで今月行われた世論調査では、「核兵器禁止条約は平和と国際安全保障に寄与する」との回答が７１％に上り、核廃絶支持が多数派となっています。