2016年12月26日(月)

介護保険見直し案

負担増・保険外し今後も　介護保険部会

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　社会保障審議会の介護保険部会が介護保険制度の見直しの意見書を出しました（９日）。その中身を見てみると―。

自己負担３割へ

　「持続可能性」を理由に、“給付と負担のバランスをとる”として、単身世帯の場合で収入３８３万円以上、２人以上で５２０万円以上の人の自己負担額を３割に引き上げます。約１４万人が対象になるとしています。

　すでに単身で年金収入のみで２８０万円以上など一定所得者は昨年８月に１割負担から２割負担に引き上げられたばかりです。これまで１割だった負担が２割、３割に広がり、サービス抑制をひどくするものです。

　厚労省は２割引き上げの際に「月額上限があるため全員が２倍になるわけではない」と説明してきましたが、今回、「高額介護サービス費」の自己負担上限額も月３万７２００円から４万４４００円に引き上げられ、２倍以上の負担になる人も出てきます。

「総報酬割」導入

　４０歳～６４歳が負担する介護保険料に、年収に応じて支払う「総報酬割」を１７年度から段階的に導入します。大企業の健保組合や公務員が加入する共済組合の保険料負担が増えます。健保組合では、平均収入４５６万円の人で７２７円増の月５８５２円になります。これにより協会けんぽの負担軽減のために国が支出していた年１４５０億円の補助を削減できる狙いです。

　福祉用具・住宅改修の原則自己負担化、要介護１・２の生活援助や通所介護を保険給付から外し「総合事業」に移行することやケアプラン作成の有料化は世論の反対を受け見送り、引き続き検討となりました。しかし、１８年度報酬改定で生活援助に対する人員基準の緩和が盛り込まれました。さらに財務・厚労両相合意では、新たに通所介護などの「給付適正化」も１８年度に行うとして、サービス抑制が狙われています。これは部会の意見にも盛り込まれていないものです。