2016年12月26日(月)
国に住民の要望届けます
糸魚川大火 共産党国会議員団、現地に
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日本共産党国会議員団は25日、新潟県糸魚川市中心部の大火被害で市災害対策本部を訪問し、被災関係者を見舞うとともに国としてできることはないか要望を聞き取りました。
藤野保史衆院議員、井上哲士、武田良介の両参院議員、にしざわ博衆院比例予定候補(新潟5区重複)が参加。新保峰孝市議が同行しました。
市側は、市長が会合のため出席できなかったため、織田義夫副市長、田原秀夫教育長らが応対しました。
党国会議員団は、復旧や被災者への対応に追われる市の対応をねぎらうとともに「国にご要望があれば共産党としても、お届けします」とあいさつ。
織田副市長は「いま一番の課題はガレキ処理と住宅支援です」とのべながら、火災での民有地のガレキ処理は制度上、個人負担になっているが、とても難しいので行政上の対応が必要とのべました。
井上議員は「制度に被害を合わせるのでなく、被害に制度を合わせないといけない」とのべ、共産党国会議員団として被災者・被災自治体の要望を実現するために国に働きかけたいとのべました。
市としては、家屋や事業所を失った被災者に対し、一日も早く居住空間の確保と資金繰り支援などを行わなければならないともし、そのための制度設計を急ぐ考えを表明しました。
党議員団は、新潟、長野、富山、石川、福井の各県から募った約40万円の募金を市に手渡しました。
聞き取りに先立ち、新保市議の案内で火災現場を調査しました。