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2016年12月24日(土)

主張

軍事予算過去最大

あまりにも異常な軍拡やめよ

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 安倍晋三政権が決定した2017年度政府当初予算案のうち軍事費(防衛関係費)は、過去最大の5兆1251億円に達しました。史上初めて5兆円を突破した16年度当初予算の軍事費から710億円の増額(1・4%増)です。安倍晋三政権が憲法9条を踏みにじる戦争法(安保法制)の本格的な運用に乗り出している中、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造する方向を際立たせる一方、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の加速をもくろむなど、危険な軍拡予算案です。

許されない戦争法具体化

 米軍再編経費などを含む軍事費(いずれも当初予算)は、02年度(4兆9560億円)をピークに12年度(4兆7138億円)までの約10年間、減少傾向が続いていました。しかし、12年末に発足した第2次安倍政権は軍事費の拡大に転じ、15年度には早々に過去最大(4兆9801億円)を更新し、16年度には5兆541億円と初の5兆円を超えました。17年度はさらに上積みを図り、第2次安倍政権が初編成した13年度予算から5年連続の軍拡となります。

 安倍政権が17年度当初予算案と同時に決定した16年度第3次補正予算案にも1769億円もの軍事費が計上されています。社会保障費を厳しく抑制する中、あまりにも異常な軍事費の突出ぶりです。

 17年度の軍事予算案は、安倍政権が決定した「中期防衛力整備計画(14〜18年度)」(中期防)の4年度目に当たります。中期防の狙いは、陸・海・空自衛隊が一体となり、海外派兵をはじめ多様な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力の構築」です。

 例えば、海外への介入・干渉戦争の先兵である米海兵隊をモデルにした「水陸機動団」(仮称)を創設します。そのため、水陸両用車AAV7(11両、85億円=契約ベース、以下同)を調達します。米海兵隊の同型機が沖縄で墜落事故を起こし、国民の懸念が広がっている垂直離着陸機オスプレイ(4機、391億円)をはじめ、新たな空中給油機KC46A(1機、299億円)も計上しています。

 部隊の「迅速な展開能力」のため、現有の輸送機よりも航続距離を飛躍的に伸ばしたC2輸送機(3機、553億円)や、戦車に匹敵する破壊力を持ち、C2などで空輸可能な16式機動戦闘車(33両、233億円)など海外派兵型兵器も目白押しです。1機150億円近い最新鋭の巨額兵器であるステルス戦闘機F35Aの調達(6機、880億円)も重大です。

 防衛省が大学などに武器開発に応用可能な研究費を出し、軍事研究の下請け機関に変質させる「安全保障技術研究推進制度」に16年度の6億円から18倍増の110億円を計上したのも大問題です。

沖縄の民意踏みつけるな

 辺野古の新基地建設をめぐる最高裁の不当判決を受け、安倍政権は工事再開の強行を狙っています。関係経費536億円(歳出ベース)を計上し、「新基地ノー」の沖縄の民意を踏みつけにすることは許されません。米空母艦載機の山口県・岩国基地移駐にも902億円(同)を計上しています。

 戦争法の本格運用の態勢づくりや基地の抜本的強化などを進める安倍政権の下で加速する軍拡にストップをかける世論と運動を広げていくことが必要です。


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