2016年12月24日(土)

被災者救援に共産党全力

糸魚川大火　被害は１５０棟に

（写真）火災現場で市民から話を聞く日本共産党の新保峰孝市議（左端）＝２３日、新潟県糸魚川市

　新潟県糸魚川（いといがわ）市の中心部で２２日発生した大規模火災で、同市の対策本部は、２３日午後４時半に鎮火したと発表しました。家屋・店舗などの焼失・焼損が約１５０棟、避難の際の転倒や煙を吸って気分が悪くなった住民２人、消火活動にあたった消防関係者８人の計１０人が軽傷を負いました。

　日本共産党県委員会は２２日、川俣幸雄書記長・自治体部長を本部長、にしざわ博政策委員長（衆院比例・５区予定候補）を事務局長に対策本部を設置｡国会議員団､県議団、地元と連携しながら復興に取り組みます。上越地区委員会も、上野公悦地区委員長（上越市議、衆院６区予定候補）を本部長として、糸魚川市の新保峰孝市議らとともに住民の救援に全力をあげています。

　県は米山隆一知事らが集まって災害対策本部を設置。同市に災害救助法の適用を決定しました。

　市は火災が広がったＪＲ糸魚川駅北側の３６３世帯７４４人に避難勧告を出し、市民会館など市が用意した３カ所の避難所・宿泊所で４８人が一夜を明かしました。

　新保市議は２３日、火災現場を回り、状況を調査。市役所や避難所となっている建物を回り、家や店舗を失い、避難している人などを見舞い、火災の状況や要望を聞きました。

　強風にあおられて飛び火したことで、延焼が速く、着の身着のままで避難した人も｡新保市議に住民は｢通りを一つ隔てた向かいは、大火事だった」「火の回りが速くどうすることもできなかった」と、当時の状況を不安そうに語りました。

　新保市議は「県や市にも働きかけ、支援や制度の情報を被災者にきちんと知らせるなど被災者の立場に立った復興支援に取り組みたい」と話していました。