2016年12月23日(金)

「１者入札」改める方針

都政改革本部　高落札率回避で

党都議団追及

　東京都の都政改革本部は２２日、都が発注した豊洲新市場施設など大型工事の落札率（予定価格に対する落札額の比率）が９９％超と異常な入札が相次いだ問題について、事業者が１者しか入札に参加しない「１者入札」を改める方針を示しました。

　都発注工事をめぐっては、豊洲新市場の主要３施設工事で２０１３年１１月に行った１回目の入札で、参加を予定していた大手ゼネコン中心の三つの共同企業体（ＪＶ）がいずれも辞退し不調に。都が大手ゼネコンの意向を聞いて予定価格を計６２８億円から１０３５億円に１・６倍化して１４年２月に実施した２回目の入札では、各施設とも１者のみの入札参加で、計１０３４億４００万円で落札（落札率平均９９・９％）しました。

　この日の会合で同本部のプロジェクトチームは、都が昨年度に行った工事入札で、入札に参加した事業者が１者の場合、落札率の平均は９６・６％だったのに対し、２者の場合９３・１％、３者以上は８８・５％と入札参加者が少ないほど落札率が高くなったとして、「１者入札には競争性が認められない」と指摘。全ての工事で３者以上による入札を行った場合、最大６８６億円を節約できた可能性があるとして、１者入札を回避する入札制度を導入する一方、最低制限価格制度や予定価格の事前公表制度を見直す方針を打ち出しました。

　日本共産党都議団は豊洲新市場工事入札の談合疑惑を告発し、１者入札の見直しを求めるとともに、都の第三者機関の入札監視委員会が機能していなかったことを追及し、入札監視委に都ＯＢは選定しないとの知事答弁を引き出しました。