2016年12月23日(金)

１７年度予算案

辺野古工事費を再計上　軍事費突出　Ｆ３５実戦配備へ

高齢者負担増次々　社会保障削減　年金はマイナス改定

「通級指導」を定数化　文科省　党質問と運動実る

mixiチェック

辺野古工事費を再計上　軍事費突出　Ｆ３５実戦配備へ

　２０１７年度予算案の軍事費では、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地本体工事費として１６年度並みの５３６億円(歳出ベース｡契約ベースで１７０４億円）を再計上しました。護岸工事や土砂の採取・運搬・埋め立て費用などが含まれています。

　３月の和解条項で新基地工事は停止していましたが、政府は沖縄県の敗訴が確定した最高裁判決を受け、工事の早期再開を狙っています。辺野古新基地を含む米軍再編関係経費（「地元負担軽減」を口実に基地強化などを図る分）は、２０１１億円（１６年度比２４５億円増）で、過去最高額を大きく更新しました。在沖米海兵隊のグアム移転経費２６５億円（同年度比１２５億円増）や、岩国基地への米空母艦載機移転９０２億円（同１９０億円増）など大幅に増加しました。

　米軍「思いやり」予算も１９４６億円（同２６億円増）を計上しました。

　Ｖ２２オスプレイ３９１億円（４機、ベル・ボーイング社）、Ｆ３５戦闘機８８０億円（６機、ロッキード・マーティン社）など、米国製高額兵器の導入も続いています。

　また、三沢基地（青森県）にＦ３５ステルス戦闘機「臨時飛行隊」を新設。１７年度中に実戦配備を開始し、１８年度末に１０機態勢にする見通しです。１機あたりの単価は１４７億円としています。

　県営佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備に伴う施設整備関連費など約３０億円も計上されています。

高齢者負担増次々　社会保障削減　年金はマイナス改定

（写真）利用者の自宅で調理するホームヘルパー＝京都市内

　２０１７年度予算案のうち社会保障関連では、高齢者を狙いうちにした負担増が盛り込まれました。３年間で自然増を１・５兆円圧縮する方針を受け、１７年度予算案では概算要求で６４００億円に圧縮したものをさらに１４００億円削減し、５０００億円の枠内に収めました。

　１４００億円削減の内訳（別表）をみると、医療では、医療費負担の上限を定める「高額療養費制度」で、一定以上の収入のある７０歳以上（対象１４００万人）の負担額を引き上げ（２２４億円減）、７５歳以上の後期高齢者医療の保険料で、低所得者や扶養家族だった人の保険料の「軽減特例」を見直し（１８７億円減）。６５歳以上の療養病床入院の居住費（水光熱費）を１日３２０円から３７０円に引き上げ（１７億円減）ます。

　介護では、高額介護サービスの上限を３万７２００円から４万４４００円に引き上げ（１３億円減）、介護納付金の「総報酬割」導入で４０～６４歳が支払う保険料の負担増（４４３億円減）で、現役世代にも負担増を迫っています。

　高額療養費の引き上げや後期高齢者保険料の「特例軽減」廃止は、１８年度以降もさらなる負担増が決まっています。

　年金は、改定率が１４年度に「特例水準の解消」として以来３年ぶりのマイナス改定（マイナス０・１％）となり、年金生活者にとっては医療・介護の負担増と合わせた大打撃です。

　消費税増税見送りを理由に、来年度から予定されていた、低年金者への給付金など“社会保障の充実”メニューは軒並み見送られました。唯一、実施される年金支給資格期間の短縮（２５年から１０年、２５６億円計上）だけでは、低年金にあえぐ高齢者の生活を改善するには程遠いものです。

隠れ待機児に及ばず　保育所整備　企業主導型は大幅増

　１７年度予算では、待機児童解消に向けた取り組みの推進として、１０１３億円（対前年度比３１億円増）が計上されました。受け皿拡大として、自治体計画を積み上げた４・６万人分の整備に７１０億円が計上されていますが、対前年度比では３９億円減。“隠れ待機児童”が６万７千人おり、保護者が求める認可保育所の抜本増設には程遠い内容です。

　育休終了後の入所枠を確保する「入園予約制」の導入や、「サテライト型小規模保育所」の設置に前年度比７１億円増の９３億円が計上されています。

　一方、認可外施設である「企業主導型保育」には、５１３億円増の１３１３億円が計上されました。安倍政権は今年度を含めた２年間で５万人分を整備する構えで、保育水準の向上にはつながらないものです。

「通級指導」を定数化　文科省　党質問と運動実る

　２０１７年度文部科学省予算案では、毎年度予算措置する加配定数で対応してきた発達障害のある子どもなどへの「通級指導」を担当する教員について、基礎定数化することが盛り込まれました。文科省は義務標準法の改正案を通常国会に提出する方針。教職員増を求める父母・教職員の運動や日本共産党国会議員団の質問が実った形です。

　予算案は、来年度から１０年間で加配定数（今年度約６・４万人）の約３割を基礎定数化すると明記。来年度分として「通級指導」の教員６０２人、外国人の子どもを指導する教員４７人を基礎定数化します。ほかに指導方法工夫改善加配の一部（約９５００人）などを基礎定数化します。

　この結果、教職員定数の改善は８６８人増（１９億円）となりました。ただし少子化や学校統廃合に伴う自然減として４１５０人の減少を見込んでおり、全体として３２８２人減となっています。

　この間、財務省は「通級指導」などについて「学力向上は認められない」と否定的でした。日本共産党国会議員団は「成果を学力などに矮小（わいしょう）化すべきでない」（大平喜信衆院議員）などと追及。毎年加配で対応してきたこともあり、財務省も「加配では安定的な運営はできない」と改善を認めました。