2016年12月23日(金)

オスプレイ飛行中止せよ

沖縄県議会　墜落に抗議決議　自民反対、公明・維新は退席

　沖縄県議会は２２日、「欠陥機米軍ＭＶ２２オスプレイ墜落事故に関する意見書（抗議決議）」を与党（社民・社大・結連合、会派おきなわ、日本共産党）の賛成多数で可決しました。自民は反対、公明と維新は退席しました。

　可決された意見書は、「墜落現場は集落のすぐそばに位置しており、一歩間違えば住民を巻き込む大惨事につながる重大な事故」であり、同じ日にオスプレイが普天間基地で胴体着陸を起こしていたことも「県民に大きな不安と強い衝撃を与えた」と墜落に抗議しています。

　米軍トップの「県民や住宅に被害を与えなかったことは感謝されるべきだ」との発言に批判の声が上がっていることにも言及し、(1)事故原因の徹底究明(2)オスプレイの飛行を中止し、配備の撤回(3)普天間基地の閉鎖・撤去と県内「移設」断念(4)在沖海兵隊の撤退(5)ニコルソン在日米軍沖縄地域調整官の更迭―を求めています。

　自民は、事故を「不時着」とし、オスプレイの県外への分散移転を求める独自案を提出しました。

　日本共産党の渡久地修県議団団長が与党案に賛成し、自民案に反対する討論を行いました。

　渡久地議員は、事故は墜落か不時着か、オスプレイの配備撤回を求めるのか―の根本的な点で与野党が一致しなかったことを指摘。墜落となると日本政府の責任も問われ、今後の訓練や自衛隊のオスプレイ導入に影響が出ることから、墜落や機体の欠陥を否定していると指摘しました。

　女性殺害事件、オスプレイ墜落事故、さらに県民の声を無視したオスプレイの飛行の全面再開に県民の怒りは頂点に達しており、与党案は可決されるべきだと訴えました。

　自民案は、自民会派の賛成少数で否決されました。