2016年12月23日(金)

軍事費５．１兆円　５年連続増

来年度予算案　社会保障は１４００億円抑制　一般会計９７兆４５００億円　過去最大

　安倍晋三内閣は２２日、２０１７年度政府予算案と「税制改正」大綱を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は１６年度当初比０・８％（７３２９億円）増の９７兆４５４７億円と、当初予算としては過去最大になりました。日本共産党の小池晃書記局長は同日、「軍拡推進の道を暴走する、安倍内閣の強権的な姿勢を象徴する予算案」とする談話を発表しました。

　軍事費は、５年連続の増額で、５兆１２５１億円と過去最大となりました。一方で、暮らしの予算は削減・抑制され、「格差と貧困」をさらに広げます。社会保障予算は、概算要求段階で削られた自然増をさらに１４００億円圧縮しました。

　歳出では、軍事費が突出しています。第２次安倍政権発足以来、５年連続の増額です。オスプレイ４機（３９１億円）をはじめ、無人偵察機グローバルホーク１機（１６８億円）、Ｆ３５戦闘機６機（８８０億円）など米国製の高額兵器を中心に購入します。

　また、大学などで行われる研究を兵器開発に活用する予算（安全保障技術研究推進制度）として１１０億円が計上されました。１６年度予算の６億円に比べ約１８倍もの急増です。「軍学共同」を加速するものです。同日、閣議決定した１６年度第３次補正予算案ではミサイル防衛体制の強化などに１７０６億円を計上しています。

　社会保障では、高齢者を狙い撃ちに給付減と負担増を押し付けます。７０歳以上の高額療養費制度の患者負担の上限額を引き上げます。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低い人の保険料を５割減額する特例を２割に縮小し、扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も７割にします。その結果、社会保障予算の自然増は４９９７億円増に抑制されました。

　公共事業費は、１６年度に比べ２６億円増額しました。５年連続の増額です。国際コンテナ戦略港湾の機能強化など、不要不急の大型プロジェクトが盛り込まれました。リニア中央新幹線の建設支援として１・５兆円の財政投融資を行います。

　給付型奨学金を創設し、１８年度から２万人を対象に月額２万～４万円を給付します。１７年度は７０億円を計上し、先行実施として「私立・自宅外」の２８００人を対象にします。規模・金額ともに高学費に苦しむ学生の願いから程遠いものです。

　歳入では大企業優遇が鮮明です。「税制改正」大綱には研究開発減税の対象拡大が盛り込まれています。