福島原発処理費用

国民負担増で東電支援許せぬ

　安倍晋三政権が、発生から６年が近づく東京電力福島第１原発事故の「復興」方針を見直すとともに､膨らみ続ける除染や賠償､廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討してきた報告を盛り込んだものですが、事故を起こした東電の責任をあいまいにして国民負担をなし崩しで拡大するのは許されません。事故対策の費用はこれまでの１１兆円が２１・５兆円に引き上げられたうえさらに膨らみ続ける見込みです。国民負担増でなく事故を起こした東電と国の責任を明確にした対策がいよいよ必要です。

膨らみ続ける事故の費用

　東電福島第１原発の事故対策の費用は、２０１１年３月の事故後、賠償に５兆円、廃炉には１兆円と見積もられていました。しかしその後膨らみ、１３年１２月に安倍政権が「復興加速」の方針を決定した際には賠償・除染に９兆円、廃炉や汚染水対策に２兆円など、合計１１兆円としていました。今回の見直しでは、賠償に７・９兆円、除染に４兆円、汚染物質などの中間貯蔵施設に１・６兆円としたほか、原則東電が負担する廃炉の費用も８兆円に上る見込みで、総額は２１・５兆円に達します。

　安倍政権はこれまで、賠償と除染の費用は国が交付国債で立て替え、賠償分は東電など電力会社が、除染分は東電株の売却益を充て、廃炉の費用は東電が負担する原則を打ち出してきました。今回の見直しでは、賠償分の一部を原発による電力を消費した「過去分」として、大手の電力会社以外の、現在は原発に依存していない「新電力」にも負担させます。負担増は「託送料」に上乗せされ、電気料金に転嫁されます。経産省はその代わり原発などで発電した電力を「新電力」に売る「ベースロード電源市場」を創設します。

　放射線量が高く住民が今すぐ帰れない「帰還困難区域」に整備する「復興拠点」については除染費用を東電に請求せず、国費で負担します（来年度３００億円）。

　さらに東電が廃炉の費用を捻出できるよう、東電が「託送料」を受け取る送配電事業などでもうけを上げても積み立てに回し料金を値下げしなくてもいいようにします。東電以外の電力会社が繰り上げて廃炉を決めた際にも料金に上乗せする制度を使えるようにします。

　東京電力福島原発事故は、原発に依存し、必要な事故への備えを怠った東電が起こしたものであり､東電の責任は重大です｡国民の電気料金や税金で賄う国費の負担を増やし、東電の負担を減らせば、事故を起こした東電の責任をあいまいにすることにしかなりません｡本末転倒の東電救済策です｡