2016年12月22日(木)

「福祉充実の予算」要望

共産党都議団、小池知事に

（写真）小池都知事（中央右）に予算要望書を手渡す日本共産党都議団＝21日、都庁

　日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）は２１日、２０１７年度都予算編成に対する予算要望書を小池百合子知事に提出しました。

　大山とも子幹事長は、都民の暮らしが厳しくなっているもとで、都民第一の立場で、暮らし・福祉・教育の拡充や中小企業振興などを最優先にするよう要望しました。

　清水ひで子政調委員長が重点要望について説明しました。築地市場移転の抜本的再検討と五輪費用や入札契約制度の改善については、知事の前向きの答弁も踏まえ、確実な実施を重ねて求めました。

　保育園の増設に向けては、認可保育園増設の具体的な計画の策定を要求。シルバーパス（高齢者向けの交通運賃補助）について、都民の要望が強い多摩都市モノレールや、ゆりかもめなどへの対象路線の拡大を要請しました。

　さらに、特別養護老人ホームの整備促進に向けた予算の増額や２０００年以降、新設されていない都営住宅の新規建設、都独自の給付型奨学金の創設を要望。多摩格差の解消問題では、深刻な医師不足や新生児治療のベッド不足などへの対策が求められていると強調しました。

　小池知事は「生活者の目線での要望をいただきました。建設的な議論を通じて、都民ファースト（第一）の予算にしていきたい」と答えました。