2016年12月21日(水)
新基地阻止で沖縄と連帯
東京 最高裁判決受け緊急集会
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辺野古訴訟の最高裁判決を受け、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は20日、衆院第1議員会館で緊急報告集会を開き、新基地建設反対の決意を確認しました。
オール沖縄会議の高里鈴代共同代表は「私たちが今日の判決を見た、聞いた証人としてしっかりと記憶しておくべきだ」と語りました。今回の判決が、少女暴行事件から20年間、沖縄が一貫してオスプレイ配備や新たな辺野古新基地を拒否した結果、反対する県民を許さないと司法が行ったものだとし、「沖縄の生存権を拒否するといってもいい判決だ」と批判しました。そのうえで、「おかしい判決だと感じるのなら、なくしていく歩みを始めよう。一丸となってあげた声は後退することはない。最高裁だからこれで終わり、ではない。ほかの多様な方法を見いだして辺野古の工事を止める。みなさんとともに歩みたい」と述べました。
オール沖縄会議顧問である日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「最高裁や安倍内閣がどんな権力や建前を動員してきても、沖縄県民のたたかいはさらに大きなたたかいとなって広がるし、広げなければならない」と訴えました。
同じくオール沖縄会議顧問、「沖縄の風」の伊波洋一参院議員は「裁判の結果に歩みをとどめることはない。県知事や名護市長の権限も大きい。県民と全国が連帯して辺野古新基地はつくらせない」と述べました。
竹下勇夫弁護士が最高裁判決を報告しました。