2016年12月21日(水)

司法修習生“給費”復活へ

運動実り６年ぶり

共産党・超党派で後押し

来年末から再開

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（写真）司法修習生への給費制復活を求めて開かれた日本弁護士連合会などと国会議員の意見交換会＝１０月１１日、国会内

　法務省は１９日、司法修習生の生活費を国が支給する給費制度について、来年末から再開させることを明らかにしました。関係者の粘り強い運動によって２０１１年末に打ち切りとなって以降、６年ぶりの復活となります。

　法務省の発表によると、“新給費制”では月額１３・５万円の「基本給付」を修習生に支給するとしています。

　必要な修習生には３・５万円の「住居給付」を支給するとし、引っ越しのための「移転給付」も行うとしています。

　支給対象は、来年１１月から修習を開始する７１期修習生からとしています。また、法務省は国が修習生にお金を貸す「貸与制」も引き続き、存続させるとしています。

　１１年末に６４期の修習生までの“旧給費制”では、支給額が月額２０万円ほどで、交通費も支給されていました。新給費制は、改善の余地を残すものとなっています。同じ内容の修習を受けながら、給費を受けられなかった６５期から７０期の司法修習生への救済措置も課題です。

　給費制の復活を求める若手弁護士や法律家志望者でつくるビギナーズ・ネット代表の萱野唯（かやの・ゆい）弁護士（３１）＝６６期＝は「１００点満点とはいえないが、前向きに受けとめたい。たくさんのご支援に感謝します。国会議員が超党派で立ち上がるなど、当事者が声をあげていくことが大事だと思った｣と喜びを語ります｡

　その上で、萱野弁護士は「アルバイト禁止などの修習専念義務とハードな修習が課されながら、まったく無給で修習というのは大変異常です。法務省は給費を受けられなかった修習生への不公平是正措置に知恵を絞ってほしい｣と訴えます｡

　日本共産党は、給費制の打ち切りを決めた２００４年の裁判所法改定に反対し、給費制復活を求め、国会でたびたび取り上げてきました。