2016年12月20日(火)

婚活押し付けやめて

安倍政権の方針に抗議

緊急院内集会

（写真）女性と人権全国ネットワークの院内集会であいさつする池内さおり衆院議員（手前左から４人目）＝19日、参院議員会館内

　安倍政権が少子化対策の名で結婚の奨励を企業や団体・大学などに押し付けようとしていることについて緊急院内集会が１９日、国会内で開かれました。参加者からは「個人の尊厳を踏みにじるセクハラはもうたくさん」「少子化対策というのなら、結婚や子育てが安心してできる環境整備が先だ」との声が上がりました。

　内閣府は「１億総活躍プラン」に基づき、１０月から「結婚の希望を叶（かな）える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する検討会」を開き、２０日に提言を取りまとめる予定。提言骨子案では、“婚活”を推奨し、「企業内の婚活メンター（サポーター）の設置」や「表彰制度」を盛り込もうとしています。

　戒能民江さん（お茶の水女子大学名誉教授）は、提言案では「留意すべき点」として「性別役割分担意識に基づくような発言は、男女雇用機会均等法上の問題がある」などとわざわざ書いていること自体が問題だと指摘。結婚や恋愛に関し職場の上司が介入することはセクハラやパワハラに当たると雇用機会均等法に基づく指針でも示されていると述べ、「提言で法律に反する事態が展開されてはならない。廃止にすべきだ」と強調しました。

　コラムニストや大学教授、労働組合の代表らも発言。「求めているのは企業内での“婚活”ではなく、子どもへの社会保障の充実や教育の公的支出の増額だ」「非正規労働者の処遇改善こそ先だ」などの声が上がりました。

　日本共産党の池内さおり衆院議員は、“結婚しないの”などと上司が関与することは「ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）の皆さんを洗い出し、差別をさらに助長するやり方だ。多様性も認めず、一つの固定観念を男女間に押し付けるやり方には断固拒否をする。皆さんとたたかっていきたい」と決意を語りました。