2016年12月20日(火)

北九州市議選まで１カ月

「安倍政治ノー」の審判を

共産党　１増の１０議席めざす

　来年１月２０日告示（２９日投票）の北九州市議選（総定数５７、４減）まで１カ月に迫りました。来たるべき解散・総選挙もにらみ、全国が注目する年初の政令市議選で、日本共産党は現有９議席から１増の１０候補全員当選をめざしています。市民のくらしを守る市政へ切り替えるとともに、安倍政治ノーを示し、野党共闘をさらに進めるため、１０人の市議団で働かせてほしいと訴えています。(岡素晴)

（写真）北九州市議選に立候補する日本共産党の10氏

　北九州市では、前回市長選で自民党の単独推薦を受けた北橋健治市長が国の悪政の下、安倍政権に追随し、市民には負担を押し付ける一方、大型開発の浪費を繰り返しています。

　日本共産党市議団は、▽負担増からくらしを守る▽住民の要求運動と結んで願いを実現する▽道理と提案で市政を前に動かす―ことによって多くの要求実現に尽くしてきました。議案提案権を生かして子ども医療費無料化を、他会派が反対する中でも繰り返し要求。中学卒業までの入院費と小６までの通院費の助成拡充につなげました。

　高齢化が進み、高齢者の１人暮らしも多い北九州市｡｢年金カット法」の強行や社会保障の改悪など安倍自公政権への怒りが渦巻いています｡党の宣伝には､｢少ない年金が減らされている｡やりたい放題の安倍首相を早く退陣させてほしい｣(八幡東区の７９歳の女性）などの声が次々と寄せられます。

“頼りになる”共産党大きく

道理ある提案　市政動かす

（選挙区のカッコは定数）

【門司区】（６、１減）

高橋　　都（６３）＝新＝

【小倉北区】（１１、１減）

大石　正信（５８）＝現＝

出口しげのぶ（５６）＝新＝

【小倉南区】（１２）

やない　誠（６１）＝現＝

藤沢　かよ（６７）＝現＝

【若松区】（５、１減）

山内りょうせい（５１）＝現＝

【八幡東区】（４、１減）

藤元さとみ（４７）＝新＝

【八幡西区】（１５）

石田　康高（６８）＝現＝

田中　光明（５９）＝現＝

【戸畑区】（４）

荒川　　徹（６３）＝現＝

　北九州市では、北橋市政のもと、介護保険料の月・基準額５７００円は制度発足以来の１５年間で約２５００円増の１・８倍に値上げされました。市民団体の集めた署名を無視して市立幼稚園８園のうち４園を廃止するなど、市民サービスの切り捨ても相次ぎ強行しています。

無駄な公共事業

　ところが、４園の廃止は２億円の経費節減のためと言いながら、テナントの多くが埋まっていない輸入促進の中心施設ＡＩＭ（アジア太平洋インポートマート）などの赤字補填（ほてん）に毎年１０億円をつぎ込む逆立ちぶりです。さらには、鉄道と道路合わせて４本ある関門海峡にもう１本道路を造る「下関北九州道路」建設計画を推進。国と一体で２０００億円以上を投じる計画です。この計画は、日本共産党の追及や世論の高まりで、無駄な公共事業としていったんは棚上げになっていたものでした。

　市議会は、自民・公明市議らが負担増や無駄遣い予算を推進。民進・社民も市長提案の多くに賛成しており、自公の悪政と対決する野党の「本気度」が問われています。

　こうした中、日本共産党市議団は、子ども医療費助成などのほか、後期高齢者医療の保険料引き下げも実現。小中学校教室へのエアコン設置は、父母の運動を力に党市議団が議会で繰り返し要求してきたことによって実を結んだものです。

弱者いじめの中

　中小業者の仕事づくりに結びつく住宅リフォーム助成制度は、日本共産党が自民などに先進自治体の視察を呼びかけ、「これはいい」と現地で意気投合したことが創設に至るきっかけでした。道理ある提案で市政を動かしてきました。

　住宅リフォーム助成だけでなく、小中学校８９校の大規模改修をすれば、子どもの安全を守れ、地元業者に３５０億円の仕事になると提案しています。

　「安倍政権になってから障害者の手当が少しずつ減っていっています」と語るのは、膠原（こうげん）病とたたかう小学６年の息子を育てる下原あや子さん（５５）＝同市小倉南区＝です。「同じく障害をもつ子を抱える友人は、電動車いすの改修に十数万円の持ち出しを強いられました。私の子はまだ特別児童手当をもらえるからいい方ですが、夫もいつまで働けるか分からないし」と不安を口にします。

　下原さんと日本共産党との出合いは、党市議が障害者の求める駅のエレベーター設置に奔走したことからでした。「弱者いじめの政治がまかり通る中で、日本共産党は親身になってくれた」

　「消費税増税をはじめアベノミクスによって消費者の購買力が急速に落ち込み、業者の経営は著しく痛めつけられている」と、小倉民主商工会の嶋田昭英会長。無駄遣いをやめさせるとともに、市民の懐を温かくすることで地域経済を活性化してほしい、と語ります。「住宅リフォーム助成を申請手続きの簡素化で利用しやすい制度に改善し、下請け単価の適正化をはかる公契約条例をぜひ実現してほしい。そのためには日本共産党市議団が躍進することが一番の条件です」