2016年12月20日(火)

社会保障　自然増１４００億円削減

医療・介護　負担増と給付減

　塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は１９日、２０１７年度予算をめぐる閣僚折衝を行い、高齢化などによる社会保障費の自然増を１４００億円削減して５０００億円に圧縮することで合意しました。医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円を削減する大負担増・給付減計画です。

　医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」では、１７年８月から一定以上の収入のある７０歳以上を対象に負担額を引き上げ、２２０億円を削減。

　７５歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小。扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も、７割にして１９０億円を削減します。

　療養病床に入院する６５歳以上の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も３２０億円を削減します。超高額の抗がん薬「オプジーボ」の値下げで２００億円を捻出します。

　介護保険では、４０～６４歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直し、４４０億円を削減します。

　政府は社会保障の伸びを３年間で１兆５０００億円とする方針を決定。これにもとづいて概算要求で６４００億円に削減、今回の削減で５０００億円の削減目標を達成する構えです。