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2016年12月20日(火)

社会保障 自然増1400億円削減

医療・介護 負担増と給付減

厚労・財務相合意

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 塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は19日、2017年度予算をめぐる閣僚折衝を行い、高齢化などによる社会保障費の自然増を1400億円削減して5000億円に圧縮することで合意しました。医療分野で950億円、介護分野で450億円を削減する大負担増・給付減計画です。

 医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」では、17年8月から一定以上の収入のある70歳以上を対象に負担額を引き上げ、220億円を削減。

 75歳以上の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を5割軽減する特例を17年4月から2割に縮小。扶養家族だった人の保険料を9割軽減する特例も、7割にして190億円を削減します。

 療養病床に入院する65歳以上の居住費(水光熱費)を値上げして20億円を削減。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も320億円を削減します。超高額の抗がん薬「オプジーボ」の値下げで200億円を捻出します。

 介護保険では、40〜64歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直し、440億円を削減します。

 政府は社会保障の伸びを3年間で1兆5000億円とする方針を決定。これにもとづいて概算要求で6400億円に削減、今回の削減で5000億円の削減目標を達成する構えです。

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