2016年12月19日(月)

“安倍外交”根本からただす

ＮＨＫ日曜討論　志位委員長が発言

　日本共産党の志位和夫委員長は１８日、ＮＨＫ日曜討論で“安倍外交”をめぐって与野党代表と討論し、対ロシアでも、対アメリカでも、対中国でも、“安倍外交”の根本的な転換が求められていると主張しました。

日ロ領土交渉――戦後処理の不公正の是正こそ

　志位氏は、１５、１６両日の日ロ首脳会談について、「大変だらしのない外交だった」と批判。プーチン大統領が、ソ連への「千島列島の引き渡し」を取り決めた米英ソ３国のヤルタ協定（１９４５年）を前面に立てて「領土問題は存在しない」と主張しているのに対し、安倍首相は「新しいアプローチ」の名で、領土問題を脇に置き、「まずは経済協力を行う。そうすればいずれは領土問題の解決に道が開ける」という態度だったと述べ、「相手が『領土問題は存在しない』と言っているもとで、領土問題を脇に置いては一歩も前進しない。こういう外交姿勢はあらためるべきだ」と主張しました。

　自民党の高村正彦副総裁は「お互いに理屈を言い合っても、相手が『わかりました』と納得することはない。“新しいアプローチ”でやる以外にない」と弁明しました。

　これに対して志位氏は、「日ロ領土問題の解決のためには、『領土不拡大』という戦後処理の大原則に背く不公正を是正することを中心に据えなければならないが、戦後、日本政府はただの一度もこれを主張したことがない」と批判しました。その上で「この交渉態度をあらため、全千島の返還を堂々と求める交渉をやる。その過程のなかで初めて国後、択捉を取り戻す道も開ける」と述べ、「北海道の一部である歯舞、色丹は中間的な友好条約で速やかな返還を求める」ことを主張しました。

トランプ新政権――追随外交見直す機会に

　トランプ米新政権の安保・外交政策をめぐり沖縄でのオスプレイ墜落事故がテーマになりました。志位氏は、大惨事を引き起こしかねない事故を起こしながら、在沖縄米軍トップが「感謝すべきだ」と占領者意識丸出しの暴言を吐いたことや、日米地位協定の壁で日本側は捜査もできないことを指摘。「これが本当に対等・平等の独立国間の関係といえるのか。こういう従属国家のあり方を根底から見直す必要がある」と語りました。

　大統領選挙中のトランプ氏のさまざまな発言について、「新政権が発足してどうなるか分からないが、これまでと同じ日米安保条約――『日米同盟』絶対の思考停止では対応できない」と強調しました。そして「在日米軍の駐留経費を全部出せ」というトランプ氏の発言について、日本が「出し過ぎるぐらい出している」事実や、国連総会第１委員会で採択された核兵器禁止条約の交渉開始のための決議に日本がアメリカの圧力に屈して反対したことを指摘。「こういうアメリカ追随外交でいいのか。こういう問題を根底から考える機会にしていく必要がある」と述べました。

対中外交――力対力でなく外交的解決に徹して

　対中外交で志位氏は、南シナ海、東シナ海での中国による｢力による現状変更｣を求める動きについて「決して許されるものではない」と述べ、党大会決議案でも｢新しい覇権主義･大国主義のあらわれ」と指摘していることを強調｡｢ただ、これにどう対応するかという点では､力対力､軍事対軍事の悪循環に陥ってはならない。外交的解決に徹する必要がある」とし、日本共産党の「北東アジア平和協力構想｣を紹介｡あらゆる問題を話し合いで解決する地域の平和協力の枠組みを北東アジアにもつくることを力説し､｢憲法９条を持つ日本がそのイニシアチブをとるべきだ｣と主張しました｡