五輪の４者協議　内容は？

　Ｑ　２０２０年東京五輪の準備をめぐって４者協議ってでてくるのだけど、これってなあに。

　Ａ　東京都と大会組織委員会、政府、それに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の代表者が東京五輪パラリンピックの開催経費削減を話し合う場だよ。１１月末にトップ級会談が開かれ、都が見直しを検討していたボート・カヌー会場と競泳会場が決まった。今月２１日には、バレーボール会場も決まる予定だ。

　Ｑ　他にも経費の問題はあるの。

　Ａ　開催経費全体も問題だ。立候補ファイルでは７３４０億円だったけど、組織委員会の森喜朗会長が「２兆円を超す」といったり、舛添要一前都知事が「３兆円は必要」と発言したりして膨れ上がる恐れがでてきた。赤字が出れば最終的には都が責任を持つことになる。それで、１０月に来日したＩＯＣのトーマス・バッハ会長が小池百合子都知事に、コスト削減に向けて４者による作業部会を提案したんだ。その後、組織委員会は経費を「上限２兆円」と発表したが、ＩＯＣも「高すぎる」と問題にしている。

　Ｑ　ＩＯＣはなぜ経費削減を強調するの。

　Ａ　開催費が高いと立候補する都市がなくなるからだ。持続可能な五輪にしていくためＩＯＣは１４年に、既存施設などの活用を推奨する提言「アジェンダ２０２０」を採択した。東京はそれを実現する最初の大会だ。都民国民の負担を増やさないためにも、議論を監視していく必要があるね。（２０１６・１２・１８）