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2016年12月18日(日)

臨時国会閉会

強行繰り返す与党・維新に野党と市民の共闘で対決

共通政策へ協議加速も合意

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 第192臨時国会が17日、閉会しました。9月26日の開会から2度の会期延長で83日間に及び、参院選を受けた本格論戦が繰り広げられました。

 環太平洋連携協定(TPP)承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法などで与野党の対決となり、閣僚や与党議員は「強行採決」をけしかける発言を連発。安倍晋三首相が「わが党においては、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とうそぶくなかで、強引な議会運営が繰り返され、強権・暴走政治があらわになりました。

 日本共産党は▽安倍暴走政治と正面対決し、政治の「チェンジ」を求める論陣を張る▽野党と市民の共同をさらに発展させる国会にする―立場で臨みました。

 政府・与党の横暴に、共産、民進、自由、社民の4野党書記局長・幹事長会談などを通じて一致結束して対応。参院でのカジノ法採決をめぐる曲折はあったものの、直後の書記局長・幹事長会談で連携を再確認し、内閣不信任決議案を4野党で共同提出しました。

 会期中、解散をめぐるさまざまな動きの中で、総選挙での4野党の選挙協力が注目され、共産党提案の3点▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での合意―を含めて、4野党で協議することで合意しました。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と4野党との意見交換会も2度開催。4野党の共通政策に関する市民連合からの提案を受け、政党間での政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。

 論戦を通じて自民、公明、維新の悪政推進ブロックが鮮明になり、総選挙での審判を求める声が強まりました。


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