強行繰り返す与党・維新に野党と市民の共闘で対決

共通政策へ協議加速も合意

　第１９２臨時国会が１７日、閉会しました。９月２６日の開会から２度の会期延長で８３日間に及び、参院選を受けた本格論戦が繰り広げられました。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、年金カット法、カジノ解禁推進法などで与野党の対決となり、閣僚や与党議員は「強行採決」をけしかける発言を連発。安倍晋三首相が「わが党においては、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない」とうそぶくなかで、強引な議会運営が繰り返され、強権・暴走政治があらわになりました。

　日本共産党は▽安倍暴走政治と正面対決し、政治の「チェンジ」を求める論陣を張る▽野党と市民の共同をさらに発展させる国会にする―立場で臨みました。

　政府・与党の横暴に、共産、民進、自由、社民の４野党書記局長・幹事長会談などを通じて一致結束して対応。参院でのカジノ法採決をめぐる曲折はあったものの、直後の書記局長・幹事長会談で連携を再確認し、内閣不信任決議案を４野党で共同提出しました。

　会期中、解散をめぐるさまざまな動きの中で、総選挙での４野党の選挙協力が注目され、共産党提案の３点▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での合意―を含めて、４野党で協議することで合意しました。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と４野党との意見交換会も２度開催。４野党の共通政策に関する市民連合からの提案を受け、政党間での政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。

　論戦を通じて自民、公明、維新の悪政推進ブロックが鮮明になり、総選挙での審判を求める声が強まりました。