2016年12月17日(土)

日露首脳会談について

志位和夫委員長が談話

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、日露首脳会談を受けて、次のような談話を発表しました。

（写真）記者の質問に答える志位和夫委員長＝16日、党本部

　一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。

　プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第２次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。

　それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。

　一、首脳会談では、４島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。

　しかし、この動きには、重大な懸念がある。

　第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。

　第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、Ｇ７、ＥＵなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。

　安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に４島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。

　一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

　日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ３国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されてサンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

　この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

　日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後７０年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。