2016年12月17日(土)

日露首脳会談　領土問題進展なし

「共同経済活動」で協議へ

　安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は２日間の首脳会談を終え、首相官邸で１６日、共同記者会見を行いました。日ロ間の最大の懸案事項である領土問題については一切の進展がみられませんでした。

　首相は「領土問題の解決には、まだまだ困難な道が続く」との認識を示し、安倍政権下での解決を事実上、放棄しました。

　両首脳は、領土問題を後回しにした形で、択捉、国後､歯舞､色丹の｢北方四島｣での「特別な制度の下での共同経済活動」に関する協議を開始することで合意しました。これに関して報道向け声明は「平和条約締結に向けて重要な一歩になり得るとの相互理解に達した｣と明記｡共同経済活動の実施は「平和条約に関する両国の立場を害さない」ことに立脚するとしました。

　また、「北方四島」の元住民が査証（ビザ）なしで渡航できるようにする措置の検討も盛り込まれました。

　さらに、エネルギー、医療、極東開発など日本側が提案した経済協力に関する８項目の協力プランを具体化する１２本の｢成果文書｣について合意しました。しかし、経済協力を領土問題解決につなげるというのは、歴代政府が何度も繰り返した破綻済みの手法です。

　安倍首相は会見で、「北方四島での日本の原則的な立場は変わらない」と強調。北海道の一部である歯舞・色丹と千島列島の南半分にある国後、択捉を一体にするという、国際的に通用しない「北方四島」返還という歴代政府の立場に固執しました。

　一方、プーチン大統領はロシア極東のウラジオストクでの海軍基地の存在と同時に日米安保条約に言及し、「北方四島」を放棄すれば在日米軍が迫ってくるとの考えを示唆し、日本側をけん制しました。また、平和条約締結後の歯舞、色丹２島引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言に触れ､｢どのような形で引き渡すか明確には定義されていない」と述べました。