2016年12月16日(金)

復興への要望聞く

党国会議員団　福島・富岡町長と懇談

（写真）宮本町長（右から２人目）と、齊藤副町長（その右）らと懇談する党国会議員団ら（左側）＝15日、福島県郡山市

　日本共産党国会議員団は１５日、東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県富岡町の宮本皓一町長、齊藤紀明副町長と復興の取り組みをめぐり、郡山市内の同町事務所で懇談しました。同町は来年４月の帰還開始を目指しています。

　笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子＝以上衆院＝、岩渕友、辰巳孝太郎＝以上参院＝の各議員と熊谷智・衆院福島５区候補らが参加。同町は１０月に公設診療所を開設し、来年３月には役場機能を本格的に再開する予定です。

　宮本町長らは、町による住民調査で「将来戻りたいと答えた町民が１６％にとどまるが、将来の帰還という選択肢をつくりたい」と主張。その上で、国が復興・創生期間と位置付ける２０２０年で、支援を終わらせてはいけないと述べました。

　帰還するにあたって町民の最大の要求は「除染対策」だとし、目標として年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下になるよう国による除染の継続を訴えました。

　党議員団は郡山市内に避難している町民から要望を聞きました。来春に帰還を予定する男性（８６）は「一番心配なのは福島第２原発の再稼働だ。原発はいらない」。「仕事がなければ子や孫に帰って来いと言えない。雇用も大事だ」の声もありました。

　高橋議員は、国の復興策が形だけで終わらないように尽力すると表明しました。