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2016年12月16日(金)

復興への要望聞く

党国会議員団 福島・富岡町長と懇談

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(写真)宮本町長(右から2人目)と、齊藤副町長(その右)らと懇談する党国会議員団ら(左側)=15日、福島県郡山市

 日本共産党国会議員団は15日、東京電力福島第1原発事故で全町避難している福島県富岡町の宮本皓一町長、齊藤紀明副町長と復興の取り組みをめぐり、郡山市内の同町事務所で懇談しました。同町は来年4月の帰還開始を目指しています。

 笠井亮、塩川鉄也、高橋千鶴子=以上衆院=、岩渕友、辰巳孝太郎=以上参院=の各議員と熊谷智・衆院福島5区候補らが参加。同町は10月に公設診療所を開設し、来年3月には役場機能を本格的に再開する予定です。

 宮本町長らは、町による住民調査で「将来戻りたいと答えた町民が16%にとどまるが、将来の帰還という選択肢をつくりたい」と主張。その上で、国が復興・創生期間と位置付ける2020年で、支援を終わらせてはいけないと述べました。

 帰還するにあたって町民の最大の要求は「除染対策」だとし、目標として年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるよう国による除染の継続を訴えました。

 党議員団は郡山市内に避難している町民から要望を聞きました。来春に帰還を予定する男性(86)は「一番心配なのは福島第2原発の再稼働だ。原発はいらない」。「仕事がなければ子や孫に帰って来いと言えない。雇用も大事だ」の声もありました。

 高橋議員は、国の復興策が形だけで終わらないように尽力すると表明しました。


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