カジノ解禁法成立

賭博場許さぬたたかいさらに

　刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化するカジノ解禁推進法が再延長された国会で成立しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認・関連法、「年金カット」法の強行とともに暴挙を重ねた安倍晋三政権と自民、公明、維新の姿勢は、強権・暴走政治の極みです。国民多数の声を踏みにじり悪法を推進した勢力の責任は重大です。

「実施法」つくらせぬ

　カジノ法案審議で推進派は「この法案が成立しても直ちにカジノ解禁にはならない」と何度も言いました。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府の責務にするという法案の重大な内容を小さくみせるためのごまかしですが、一面の事実でもあります。法律が成立しても、１年以内をめどに政府の責任で策定するという「実施法」が成立しない限り、カジノ施設の開設を前に進めることはできません。

　日本共産党の大門実紀史議員が参院内閣委員会で追及したように、カジノを合法化するためには、刑法の賭博禁止の例外として解禁されている競馬や競輪などの公営賭博と同等の要件を充たさなければなりません。「公設、公営で、公益のため」というのが従来の法体系であり、このまま民間事業者が私的利潤の追求のために開帳する民営賭博＝カジノを合法化する余地などありません。

　カジノがギャンブル依存症や、マネーロンダリング（資金洗浄）、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の介入など、大きな社会的問題を引き起こす危険性は推進派も認めざるをえませんでした。その上で「世界で最も厳格な規制を行う」と言い張りましたが、具体的な方策は「実施法段階で政府が適切に決める」とすべて丸投げ、先送りにしています。

　深刻な弊害は、カジノを解禁する以上、必然的に生じるものです。カジノの危険を封じ込める対策など“ラクダを針の穴に通す”というようなもので、できるはずがありません。安倍首相を責任者にする推進本部が準備するという「実施法」をつくらせず、カジノにストップをかけるたたかいがいよいよ重要です。

　大阪府・市、横浜市など２０前後の地域で、カジノ誘致の動きが起こっています。これらは、海外のカジノ資本を呼び込み巨大カジノ施設をつくれば、地域経済が活性化するという誤った思い込みで、自治体首長や地方経済界の有力者、地元選出国会議員や地方議員らが、地域住民の意向などお構いなしに、独走しているものです。どの地域でも、カジノ反対の世論は圧倒的多数です。「カジノはいらない」という住民の願いと結び、カジノ誘致反対の運動を各地で広げるときです。

依存症のない社会を

　大きな焦点になったギャンブル依存症についてカジノ推進派は、カジノ収益の一部を依存症対策に充てると述べ、“マッチポンプだ”と批判にさらされました。新たな依存症を生まないためにはカジノをつくらないのが一番です。深刻な依存症問題を解決する根本的な対策を、独自に強力にすすめ、ギャンブル依存症のない社会を目指すことが求められます。

　社会に不幸をまき散らす略奪の賭博ビジネス＝カジノは、日本にいりません。