2016年12月15日(木)
酪農家の実情を踏まえよ
指定団体制度見直し 紙氏「中止を」
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日本共産党の紙智子議員は13日の参院農林水産委員会で、規制改革推進会議が提言した指定生乳者団体制度の見直しの中止を求めました。
同制度は、生乳者団体が酪農家から生乳を集荷して複数の乳業メーカーに販売し、酪農家には補給金が支給される仕組み。飲用と乳製品用で価格に差がある生乳の供給が、単価の高い飲用に偏らないよう需給調整したり、小売りに対して立場の弱い生産者の価格交渉力を確保したりする機能があります。政府の規制改革推進会議は、加工用の生産を支える補給金の支給を生乳者団体に参加しない者まで広げるよう求めています。
紙氏は補給金の役割をただし、山本有二農水相は「飲用向けと乳製品向けへの仕分け調整の実効性を担保する機能がある」と述べました。
紙氏は「補給金の支給対象が広がれば、指定団体の需給調整機能が弱まる。大消費地から遠く保存性の高い乳製品向けの出荷が中心の北海道の酪農家の実情を踏まえない議論だ」と述べ、農水省は規制改革推進会議の身勝手な押し付けに応じるべきでないと主張。再生産可能な所得を確保する仕組みが必要だと訴えました。