2016年12月15日(木)

カジノ解禁推進法案など　与党の強行　厳しく批判

ＢＳ日テレ番組で田村副委員長

　日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）は１３日放送のＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、カジノ解禁推進法案など国会終盤で強行採決を続ける与党の姿勢を厳しく批判しました。

　同日夜の参院内閣委員会で採決が行われたカジノ解禁推進法案について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「カジノは統合型リゾートの一部。国際社会から観光客をもっと呼び込むもの」などと説明。公明党の山本香苗参院議員は「通ったとたんにカジノが解禁されるものではない」と擁護しました。

　田村氏は「民間のカジノが違法でなくなる法律を政府に作らせると発議者が答弁している」と反論。「法案の核心は、民間賭博を刑法で罰しないとすること」だと強調しました。

　司会者は「カジノに経済効果はあるのか」と質問。「カジノを通じて、日本の金融資産が出ていく可能性も指摘されている」（民進党の山尾志桜里衆院議員）などの声があがりました。

　田村氏は「勤労意欲を減退させ、ばくちでお金を稼ぐことをどんどん誘導するカジノが成長戦略とはあまりに恥ずかしい」と指摘。シンガポールを成功例とする平沢氏に対し、「大王製紙の会長が１０６億８千万円つぎ込んで失ったのはシンガポールカジノだ。犯罪の温床ともなる形でお金を吸い上げることが経済政策か」と批判しました。

　平沢氏は「経済政策じゃなく、観光政策だ」などと弁明。出席者から失笑を買いました。