2016年12月15日(木)

年金カット法に対する倉林議員の反対討論

　日本共産党の倉林明子議員が１４日の参院本会議で行った年金カット法反対討論の要旨は次の通りです。

　本法案は、際限なく年金をカットする「賃金マイナススライド」というべき新たな仕組みを導入します。物価が上がっても賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となります。物価と賃金がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は賃金に合わせてカットされます。ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。

　政府与党は「将来年金確保法案」と強弁しています。しかし、「マクロ経済スライド」の「調整」により、基礎年金は２０４０年代まで下げ続けることになっています。「調整」が長期化し、年金がさらに下がるのを防ぐ、いわば「下げ止まり」にするのが「将来確保」の本当の意味です。安倍総理自身、「将来世代の年金が増えるとは言っていない」、むしろ「賃金に合わせて名目の年金額は下がる」と答弁しています。これでは「看板に偽りあり」と言わざるをえません。

　「賃金マイナススライド」が導入されれば、引き下げられた水準の年金が将来世代に引き渡されます。高齢者を扶養し生活や介護の支援をしている現役世代にとってはダブルパンチが襲いかかり、何もいいことはありません。

　さらに導入される「キャリーオーバー」は「マクロ経済スライド」が予定通り実施できなくても、その分を繰り越し、物価・賃金が上がったときにまとめて引くことができるようになります。年金の実質目減りを拡大し、最低保障機能を突き崩す改悪です。

　「賃金マイナススライド」と「キャリーオーバー」によって消費税が１０％になったとき、年金が「ゼロ改定」「マイナス改定」になる可能性を政府は否定しませんでした。増税で物価は大幅に上がるのに、年金は逆に下がるという、高齢者にとっては悪夢のような事態が起こります。

　法案には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織再編が盛り込まれていますが、年金財政の安定に貢献し、国民の年金を守ることが求められています。ところが安倍政権は、年金積立金の株式運用比率を倍増させ、株価つり上げの道具にしました。参考人質疑では、損失が発生すれば「３０年、４０年後につけが回ってくる」との意見や、「自家運用は相当慎重にすべき」との意見が出されました。投機的運用から速やかに手を引くべきです。

　積立金を積み増すことを前提とした考え方そのものを転換する必要があります。年金世代に辛抱と苦労をかけてまで積み立てる必要はありません。給付抑制を回避する運用に転換すべきです。

　国民年金は、４０年かけても月額６万５千円。「底なしの低水準」こそ最大の問題です。本当に必要なのは、老後の生活の基礎的な支えとなり、高齢世代も現役世代も信頼できる年金制度を構築することです。低年金の底上げと最低保障年金の導入、高額所得者の保険料上限の見直し、現役世代の雇用・賃金の立て直しによる年金財政の強化など本当の改革が求められています。

　最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにいきません。