2016年12月15日(木)

オスプレイ墜落　起こるべくして起きた

　起こるべくして起こった事故です。１３日夜、沖縄県名護市の民家に近い浅瀬に墜落した米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ（沖縄・普天間基地所属）。開発段階から重大事故が相次いでおり、沖縄県民あげて配備撤回を求めたにもかかわらず、配備を強行した日米両政府の責任は重大です。必要なのはオスプレイの「運用停止」ではなく、ただちに配備を撤回することです。

日本政府の責任重大

無法訓練を野放し

（写真）墜落し大破したオスプレイの機体の一部を調べる米兵ら＝14日、沖縄県名護市

　「重大な事故を起こしたことは大変遺憾だ。原因の徹底的な究明を強く要請している」

　１４日、安倍晋三首相が記者団に述べた発言は人ごとのようです。

　米軍は１９９０年代から沖縄へのオスプレイ配備を計画。しかし、墜落・乗組員死亡など重大事故（表）が相次ぎ、県民にも懸念が広がったため、日本政府は配備計画があることをひた隠しにしてきました。

　配備直前の２０１２年９月、日米両政府はオスプレイの“安全性”に関する日米合意をかわしました｡その中には､(1)人口密集地域上空を避ける(2)夜間訓練飛行を制限する―などが盛り込まれていました｡これらはいずれも｢できる限り」、「運用上必要な場合を除く」といった“抜け穴”だらけです｡実際､沖縄ではオスプレイ配備以降、夜１０時以降の夜間訓練が急増しました。

　ところが日本政府はこれまで「日米合意は順守されている｣として､無法な訓練を規制することなく野放しにし続けてきました｡その結果が､夜遅く発生した今回の事故です。

　オスプレイが墜落した名護市安部（あぶ）は、辺野古新基地が建設された場合、オスプレイの場周経路となります。安部の住民は騒音と事故の恐怖にさらされることがあらためて示されました。

　「安全」神話を振りまき、沖縄県民を二重三重に欺いてきた安倍政権の責任は重大です。

日本からの撤退こそ

全土訓練・出撃拠点化

　今回の事故は沖縄県だけでなく、日本全国の問題です。日米両政府は５０機を超えるオスプレイを配備し、日本全土を訓練・出撃拠点にしようとしているからです。

　普天間のＭＶ２２オスプレイ（２４機）は、米海兵隊岩国基地（山口県）に接岸して米本土からの機体が陸揚げされました。同基地や米海軍厚木基地（神奈川県）、キャンプ富士（静岡県）などを拠点に訓練を繰り返しています。

　さらに、米空軍は２０１７年後半から特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイ１０機を米空軍横田基地（東京都）に配備。首都のど真ん中で、ＭＶ２２より事故率の高い同機を運用する計画です。

　陸上自衛隊もオスプレイ１７機を１９年度にも導入し、県営佐賀空港への配備を狙っています。また、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）をオスプレイの整備拠点に選定し、来年１月から運用を開始します。米軍・自衛隊双方のオスプレイを整備し、東京湾上で試験飛行も狙われています。

　今回、重大なのは、ＫＣ１３０空中給油機が参加しての訓練で発生した事故だということです。同機（１５機）は「沖縄の負担軽減」の口実で普天間から岩国に移転されました。しかし、頻繁に沖縄に戻って訓練しています。

　「沖縄の負担軽減」どころか、本土と沖縄の一体的な基地強化であり、その中で今回の墜落事故が発生したのです。沖縄からも、そして日本全土からもオスプレイの撤退が求められます。

日米安保の是非問うとき

米側「配備は条約上の権利」

　沖縄の基地・兵力の大半を占める米海兵隊は、オスプレイの運用を前提に基地の大幅増強を進めています。

　これらは(1)「耐用年数２００年・オスプレイ１００機収容可能」な辺野古新基地(2)東村高江の６カ所のオスプレイパッド（着陸帯）(3)伊江島補助飛行場（伊江村）内にある離着陸訓練場（ＬＨＤパッド）の大幅な拡張――などが柱になっています。

　こうした基地強化を許さないために「辺野古新基地阻止」「オスプレイ配備撤回」を掲げる翁長県政を支える「オール沖縄」の団結の力が今こそ発揮されるときです。

　沖縄県議会では、米海兵隊軍属が２０歳の女性を殺害した事件（今年４月）を受けて、在沖縄海兵隊の撤退を求める決議が可決されました。これを踏まえ、沖縄の基地強化を許さない全国的な連帯が求められます。

　これだけ県民あげて反対しているのに、なぜオスプレイ配備とそれに伴う基地強化が強行されるのか。米政府は「オスプレイ配備は日米安保条約上の権利」（パネッタ国防長官＝当時）だと強弁していました。そうであるなら、「墜落」という、あってはならない事故が起こった今こそ、日米安保の是非を問うべき時期です。

「不時着」で説明不能

共産党議員が防衛省を追及

　ＭＶ２２オスプレイ１機が１３日夜、名護市安部沿岸の浅瀬で墜落した事故について政府は「不時着水」と伝えています。これに対し日本共産党の赤嶺政賢、宮本徹、斉藤和子の３衆院議員は１４日、国会内で行われた聞き取りで、防衛省担当者に「墜落」ではないかとただしました。

　防衛省担当者は、「機体が制御不能になったわけではなく、パイロットの意思であそこに着陸したと聞いているために『不時着』という言葉を使っている」と説明しました。

　宮本氏は、「パイロットの意思で機体があんなにバラバラになるのか。最後まで機体を運転すれば『不時着水』といえるが、兵士はパラシュートで脱出したために、『墜落』ではないのか｣と述べ､事実にそった説明を求めました。同省担当者は「機体のコントロールが利かなくなり、一定のところでもし機体をあきらめるということであれば、それはそれで…」と言葉を濁し､答弁不能になりました｡

構造的欠陥有する機体

　オスプレイは、主翼の両端にあるエンジン・ナセルを“垂直→斜め→水平”へと向きを変えて、ヘリのように離着陸し、固定翼機のように水平飛行しますが、向きを変える際に機体が不安定になるという｢構造的欠陥｣があります。この間、米軍の分類で最も深刻な「クラスＡ」といわれる事故が相次いでおり（表）、今回の墜落事故でも機体が大破したため、「クラスＡ」に分類されるのは確実です。