2016年12月15日(木)
カジノ法案 参院可決
本会議大門氏「売国的、廃案に」
|
カジノ解禁推進法案が14日の参院本会議で採決され、自民党、日本維新の会、公明党の一部などの賛成多数で可決されました。日本共産党、民進党、参院会派の「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」などは反対しました。
日本共産党の大門実紀史議員が反対討論に立ち、「数々の懸念が示され、国民多数も反対している本法案はきっぱり廃案にすべきだ」と述べました。「賭博は歴史的にも多くの事件や人々の不幸を招いてきた」と指摘。賭博を解禁しておいてギャンブル依存症を増やさない方法などなく、「依存症を増やさない唯一の方法は、カジノ・賭博そのものを解禁しないことだ」と強調しました。
大門氏はさらに、カジノ法案の本質は「観光立国」でも「成長戦略」でもなく、「日本人の貯蓄を海外のカジノ資本に差し出すことに他ならない。売国的な法案だ」と批判しました。
採決は記名投票で行われ、公明党の山口那津男代表は反対票を投じました。