2016年12月14日(水)

「一人親方」排除せず

衆院委　清水氏に国交省

（写真）質問する清水忠史議員＝９日?衆院国交委

　日本共産党の清水忠史議員は９日の衆院国土交通委員会で、国交省の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の誤った解釈のもと、建設業の「一人親方」が現場に入れなくなりかねない問題を取り上げました。

　同ガイドラインは、社会保険加入を促進するなど建設業従事者の処遇向上を目的に策定。２０１７年４月から「適切な保険」に加入していない作業員の現場入場を認めないとする規定があり、「一人親方」が「雇用保険に入らないと現場に出さない」と迫られている事例があります。

　清水氏は、事業主とみなされる「一人親方」は原則雇用保険に入れないものの、「適切な保険」には国民健康保険や国民年金も含まれるはずだと指摘。国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「国保や国民年金に加入している一人親方はガイドライン上、現場入場が認められる」と答えました。

　清水氏は、元請けから下請けへ、法定福利費（社会保険料の事業主負担分）が全額支払われない建設業の実態を示し「法定福利費が全額支払われるよう、相談窓口の設置や発注者への強い指導などの策を講じるべきだ」と求めました。