2016年12月14日(水)
サケマス漁支援強化
紙氏要求「国の責任で」
参院沖北委
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日本共産党の紙智子議員は12日の参院沖縄北方特別委員会で、1月以降禁止されたロシアの200カイリ水域におけるサケ・マス流し網漁の問題を取り上げ、「国の責任で支援策を強化すべきだ」と求めました。
サケ・マス漁禁止前の水揚げ量は、2010〜14年の5年間の年平均で約6600トン、水揚げ金額も同約30億円に達していました。一方、禁止後の代替漁法による水揚げ金額は約7億円に減少しています。
佐藤一雄水産庁長官は紙氏の質問に、代替漁法では、漁獲量、水揚げ金額ともに大幅に低下したと認めました。
紙氏は「地域経済に与える影響は非常に大きい」と追及。鶴保庸介沖縄北方担当相は、「地域の漁業は産業の大きな柱だ」「しっかり対応していく」と言明しました。
紙氏は、水産加工業の収益も減少していると指摘。「根室市とその隣接地域は領土返還運動の拠点として重要な役割を果たしてきた。サケ・マス漁はその根室の地域経済を支えてきた基幹産業だ。国が責任をもって支援策を強化すべきだ」と主張しました。
鶴保氏は「異論はまったくない。私の方からも水産庁に頑張っていただくよう要請したい」と明言しました。