2016年12月14日(水)

年金削減　リスク大

参院委倉林氏「影響も示さず」

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、年金カット法案による給付削減がもたらす危険性も見通しも示されていないと追及し、「立法府の責任として廃案にすべきだ」と求めました。

　倉林氏は、物価が上がっても賃金が下がれば年金削減するルール改悪について、名目手取り賃金は過去１０年間、マイナス傾向だと指摘。短時間労働者の加入拡大や高齢者の雇用継続によって、名目賃金は押し下がるとただしました。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「下方要因として働く」と認めました。

　さらに倉林氏が、消費税増税によって賃金の指標が押し下げられるとただすと、塩崎恭久厚労相は「賃金上昇に全力で取り組む」と答えるだけで、否定できませんでした。

　倉林氏が年金削減は地域経済にも打撃になると追及したのに対し、鈴木局長は、年金収入が家計消費の２０％以上を占めるのは島根、鳥取、愛媛など９県で、県民所得の１５％以上を占めるのは１０県だと答弁。塩崎厚労相は「地域経済を支える役割があるのは事実だ」と認めました。

　さらに倉林氏は、国際労働機関（ＩＬＯ）の社会保障局長だったコリン・ギリオン氏の「年金は公明正大に運営すべきで、負担増や給付減を安易に繰り返せば、国民の信頼を失う｣という発言を紹介｡「真摯（しんし）に受け止めて廃案にすべきだ」と強調しました。