2016年12月13日(火)

多重債務被害　根絶を

貸金業法改正１０周年　カジノ法案反対訴え

　全国ヤミ金融・悪質金融対策会議（代表幹事・新里宏二弁護士ら）が１１日、貸金業法改正１０周年を記念する集会を都内で開き、市民ら約１００人が参加しました。

　サラ金やクレジットによる多重債務被害が大きな社会問題になる中、利息制限法の上限を超えるグレーゾーン金利の廃止や融資の総量規制などを盛り込んだ貸金業法が２００６年に成立してから１０年。５件以上の業者からの借り入れがある多重債務者が１７１万人から１２万人に減少するなど大きな成果をあげています。

　新里弁護士は開会あいさつで、「１０周年といっても祝賀モードではなく対決モードにある」として、貸金業法の規制外にある銀行カードローンによる過剰な貸し付けの問題、新たな多重債務被害を生み出すカジノ賭博場合法化の動きをあげ、大きなたたかいを呼びかけました。

　聖学院大学特任講師の木村裕二氏が貸金業法改正後の多重債務問題と課題について講演。この課題に一貫して取り組んできた木村達也、宇都宮健児、今瞭美の３弁護士が「クレサラ問題から生活再建問題へ」と題して語り合いました。

　日本共産党の大門実紀史参院議員があいさつし、カジノ解禁推進法案について「国民がこれだけ反対するものを成立させることは許されない。カジノは必ずつぶそう」と呼びかけました。