2016年12月13日(火)

雇用確保・賃金底上げを

参院厚労委　倉林氏「安定年金」へ提起

（写真）質問する倉林明子議員＝12日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に関して「年金制度の安定というのなら、安定した雇用の確保と賃金の底上げが重要だ」と主張しました。

　倉林氏は、厚生年金に加入できる最低報酬月額が全国一律で８・８万円なのに対し、最低賃金は地域差があるとして「所得格差が年金格差につながる。どう解決するのか」とただしました。塩崎恭久厚労相は、最低賃金の引き上げで加入対象の拡大を図りたいと述べました。倉林氏は、中小企業への直接支援と合わせ、全国一律の最低賃金とその引き上げが必要だと指摘しました。

　年金支給開始年齢の引き上げに伴い改正された高年齢者雇用安定法では定年延長などが義務付けられました。倉林氏は、大多数を占める継続雇用において、事業主が高齢者の希望に反した職種や低賃金を決めるなどの京都の実態を示し、「厚労省の高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａで“事業主の合理的な裁量の範囲の条件を提示していれば違反にならない”としているのが問題だ」と批判しました。塩崎厚労相は「就業の実態、生活の安定を考慮して、適切な内容にするのが高年齢者雇用確保措置の指針だ」と認めながら、「労使でよく話し合うよう指導助言に努める」と答えるにとどまりました。

　倉林氏は女性の低年金について、国連の社会権規約委員会や女性差別撤廃委員会が最低保障年金導入を要請していると指摘。塩崎厚労相は、専業主婦やパートに適用拡大したとして国連勧告には触れなかったため、倉林氏は「低年金の解決のため最低保障年金の導入に踏み出すべきだ」と主張しました。