2016年12月13日(火)

辺野古訴訟　最高裁　弁論開かず２０日判決

「オール沖縄」の団結へ

県の敗訴確定の見通し

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認「取り消し」の撤回を求めた国の是正指示に従わないのは違法だとして、国が県を訴えた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は１２日、判決期日を１２月２０日に決定しました。

　国の言い分を全面的に認めた福岡高裁那覇支部の結論変更に必要な弁論が開かれないため、県の敗訴が確定する見通し。その場合、政府が辺野古埋め立て工事を再開する法的根拠が復活することになります。新基地建設を許さない「オール沖縄」のたたかいを再強化する局面に入ってきました。

　ヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩共同代表は「全力で翁長知事を支えると同時に、辺野古に力を結集して抵抗を強めるための知恵を尽くしたい」と述べました。

　政府は昨年１１月、翁長知事が前知事による辺野古の埋め立て承認を取り消したことを不服として提訴。今年３月の和解条項で埋め立て工事は一時停止されましたが、福岡高裁那覇支部は９月、「辺野古新基地は必要」という不当判決を出しました。

　県は判決を不服として同２３日に提訴。１０月３日に上告理由書を最高裁に提出していました。

　翁長知事は「確定判決には従う」と述べています。一方、敗訴した場合でも「あらゆる手法」で辺野古新基地建設を阻止する姿勢は変わらないとしており、(1)辺野古埋め立て承認の「撤回」(2)設計変更申請の不承認(3)来年３月に切れる辺野古・大浦湾の岩礁破砕許可を更新しない―などの権限があるとの考えを示しています。

　翁長知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ、「上告受理の申し立てについて弁論が開かれないことは極めて残念」と述べ、「判決の言い渡しを待って報告する機会を持ちたい」と語りました。