2016年12月11日(日)

無電柱化法案など３法案可決

山添氏「住民合意大事」

参院委・本会議

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（写真）質問する山添拓議員＝８日、参院国交委

　９日の参院本会議でバス運転手等の健康管理を強化する道路運送法・貨物自動車運送事業法改正、無電柱化推進法、自転車活用推進法が全会一致で可決・成立しました。

　日本共産党の山添拓議員が８日の国土交通委員会の質問で、無電柱化推進法で国民の努力義務が定められていることについて、「電線などの埋設工事の際、立ち退きを迫られるなど、所有権や営業権、居住権が制限される心配の声もある」と指摘しました。

　山添氏は、東京都文京区の不忍通りを拡幅し電線共同溝を設置する計画で、用地買収に応じていない地元住民が、本法を根拠に立ち退きを迫られる不安を抱いていることを紹介。「無電柱化は、地域住民の丁寧な合意形成をはかりながら進めることが重要ではないか」と問いました。

　石井啓一国交相は「住民の意向を踏まえつつ、関係事業者と調整を図りながら進める」と答えました。

　山添氏は、無電柱化の整備費が道路１キロあたり５・３億円で、電柱を使う方法の数十倍かかると指摘。無電柱化費用は国・自治体・事業者負担で、住民負担はないことを確認した上で、「自治体は税金を使い、電力会社は費用を電気料金に転嫁することになるので、国民負担は増える。国民の納得いく形で進める必要がある」と述べました。