2016年12月11日(日)

建設従事者安全確保へ

本村氏質問　全会一致で推進法

（写真）質問する本村伸子議員＝９日、衆院国交委

　建設工事従事者安全健康確保推進法が９日の衆院本会議で、全会一致で可決・成立しました。建設業で重大な労働災害が多発していることを受け、安全と健康確保を図るもの。安全・健康確保策が手薄だった「一人親方」も「建設工事従事者」に含め、安全・健康が確保されるべき対象とします。

　本会議に先立つ衆院国土交通委員会で、日本共産党の本村伸子議員は、建設工事従事者の安全・健康確保の経費が元請けから下請けへ確実に支払われることが重要だと指摘。共産党が安全・健康に関わる経費が工事費とは別枠で支払われるようにすべきだとの修正意見を出したことを紹介しました。

　務台俊介・内閣府政務官は「（別枠支払いの趣旨は）経費が適切かつ明確に積算され、内容が明示されることと、下請け関係適正化の規定で、実質的に担保される」と答弁しました。

　本村氏は、作業員の安全・健康を確保する上で、トンネルじん肺やアスベスト被害の救済と、新たな被害を生まない対策も喫緊の課題だと強調。現場を転々とすることの多い建設工事従事者の就労状況を把握し、健康管理や安全教育を徹底する仕組みや、救済基金の創設を求めました。