2016年12月10日(土)

広がる“核兵器への投資”

オランダ平和団体報告　ＮＧＯが批判

　【パリ＝島崎桂】オランダの平和団体ＰＡＸ（パックス）が８日に発表した、核兵器関連企業への金融取引を行っている銀行や企業は２６カ国計３９０社です。主要資本主義国中心に各国に広がっています。

　もっとも多いのは米国の２２６社で全体のの６割近くを占めています。２番目が英国の３３社。ついでインド２６社、カナダ１８社、台湾１１社、ドイツ、イタリア両国の１０社などが続いています。

　日本企業では三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、野村証券、オリックス、三井住友信託、第一生命、千葉銀行の８社の取引を指摘。これらの企業は貸付や株式・債券保有などの形で核関連企業に投融資しています。

　金額では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが総額８６億ドル（約９８００億円）、みずほフィナンシャルグループが約４６億ドル（約５２００億円）、ＳＭＦＧが約４５億ドル（約５１００億円）の投融資となっています。

　国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」は８日の声明で、「核兵器関連企業との金融取引を終わらせる時がきた」と指摘。各国市民に向けて「あなたの銀行は核兵器への投資をやめましたか？　それとも非人道的で無差別な大量破壊兵器の支援にあなたのお金を使い続けていますか？」と問いかけました。