2016年12月10日(土)

建設業の外国人実習生

実態調査・待遇改善を

（写真）質問する本村伸子議員＝９日、衆院国交委

　法務省による外国人技能実習生の職種別失踪者数調査で、建設関係が最多だったことを受け、日本共産党の本村伸子議員は９日の衆院国土交通委員会で、建設業における実習生の実態調査と待遇改善を求めました。

　石井啓一国交相は「実習生制度の所管は法務省と厚労省だ」と述べるにとどまりました。

　本村氏は「失踪の一番の理由は低賃金だ」と指摘。鹿児島県で、フィリピン人実習生の基本給が１日約４０００円だった事例を示し、同県の設計労務単価（普通作業員の日給は１万５７００円）と比べ「３・８倍の乖離（かいり）がある」と指摘。日本人の報酬と「同等額以上」と定めた同制度に反するとして改善を求めました。

　本村氏は「実習生が失踪するようなブラックな職場では、建設業の担い手は増えない」と述べ、国交省が主体的に取り組むべきだと主張しました。