2016年12月10日(土)

カジノは民法改定にも逆行

藤野議員　法相の議連加盟追及

衆院法務委

mixiチェック

（写真）質問する藤野保史議員＝６日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は６日の衆院法務委員会で、同日の衆院本会議でのカジノ解禁推進法案の強行採決に強く抗議し、現在法務委で審議中の民法改定案の趣旨にも反していると批判しました。

　刑法が賭博を禁じている理由をただした藤野氏に、金田勝年法相は「副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある」と答弁しました。

　カジノ合法化でギャンブル依存症患者や多重債務者の増加につながると指摘されています。藤野氏は「いま民法改定案で保証人保護の強化を議論しているのに、カジノ合法化で保証の依頼主である債務者を増やすことは逆行している」と批判。カジノを推進する国際観光産業振興議員連盟への加盟の有無を金田氏にただすと、同氏は議連の副会長を務めていると認めました。

　藤野氏が「刑法を所管する法相の職責と刑法違反の賭博罪の合法化推進は全く両立しない。副会長を辞めるべきだ」と追及。金田氏は「指摘を受けとめ、対応を考えたい」と表明しました。