カジノ法案の害悪と詭弁

衰退産業　依存症も増やす

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（写真）「とことん共産党」に出演する（左から）辰巳、島津、清水の各議員と木田さん

　日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は８日、ゲストに島津幸広、清水忠史両衆院議員を迎え、「百害あって一利なし　カジノ解禁推進法案は廃案に」をテーマに放送しました。司会は辰巳孝太郎参院議員と木田真理子さん。

　衆院で強行採決されたカジノ解禁推進法案について清水議員は「中身は賭博。絶対に廃案にしないといけない」と指摘。政府も「勤労の美風を害する。副次的な犯罪を誘発する」と賭博行為を刑法で禁じてきたことにも触れ、賭博禁止の歴史は持統天皇による「すごろく禁止令」（６８９年）にさかのぼると紹介しました。

　島津議員は、カジノで“経済成長が図れる”と宣伝する推進派に反論。「次々にカジノが倒産し、２５％の雇用減、１９％の税収減」（米国アトランティックシティー）などとなっている諸外国の事例を示し「カジノは衰退の一途。しかも人の不幸の上に経済対策だという。邪道中の邪道だ」と批判しました。

　“ＩＲ（統合型リゾート）であり、会議場、レストランなどでもうける”などと本質を隠す議論に対して、清水氏はＩＲの収益の８割がカジノというシンガポールの例を示し「実態は賭博場で、詭弁（きべん）だ」と語りました。

　番組では、パチンコ・パチスロ、公営ギャンブルの規制が弱く、成人人口の約５％が依存症という日本の“ギャンブル依存症大国”が話題に。国民がギャンブルで年間５兆６千億円の損失を出している実態も紹介されました。島津氏は、カジノ収益で依存症対策を進めるという議論について「ばかげている。カジノはパチンコ以上に依存症になりやすい。ギャンブルに触れさせないのが一番の対策だ」と語りました。

　清水氏は、カジノ法案は、成長戦略にＩＲを盛り込んだ安倍政権の肝いりで、日本維新の会が後押ししていることを指摘。大阪では｢2025年に万博､その前年に同じ場所でカジノが計画」されていると述べ、安倍政権の憲法改悪を後押しし、「カジノを取引材料にする維新には負けられない」と語りました。