「しんぶん赤旗」
日本共産党
メール

申し込み記者募集・見学会主張とコラム電話相談キーワードPRグッズ
日本共産党しんぶん赤旗前頁に戻る

2016年12月10日(土)

生放送!とことん共産党

カジノ法案の害悪と詭弁

衰退産業 依存症も増やす

このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 mixiチェック

写真

(写真)「とことん共産党」に出演する(左から)辰巳、島津、清水の各議員と木田さん

 日本共産党のインターネット番組「とことん共産党」は8日、ゲストに島津幸広、清水忠史両衆院議員を迎え、「百害あって一利なし カジノ解禁推進法案は廃案に」をテーマに放送しました。司会は辰巳孝太郎参院議員と木田真理子さん。

 衆院で強行採決されたカジノ解禁推進法案について清水議員は「中身は賭博。絶対に廃案にしないといけない」と指摘。政府も「勤労の美風を害する。副次的な犯罪を誘発する」と賭博行為を刑法で禁じてきたことにも触れ、賭博禁止の歴史は持統天皇による「すごろく禁止令」(689年)にさかのぼると紹介しました。

 島津議員は、カジノで“経済成長が図れる”と宣伝する推進派に反論。「次々にカジノが倒産し、25%の雇用減、19%の税収減」(米国アトランティックシティー)などとなっている諸外国の事例を示し「カジノは衰退の一途。しかも人の不幸の上に経済対策だという。邪道中の邪道だ」と批判しました。

 “IR(統合型リゾート)であり、会議場、レストランなどでもうける”などと本質を隠す議論に対して、清水氏はIRの収益の8割がカジノというシンガポールの例を示し「実態は賭博場で、詭弁(きべん)だ」と語りました。

 番組では、パチンコ・パチスロ、公営ギャンブルの規制が弱く、成人人口の約5%が依存症という日本の“ギャンブル依存症大国”が話題に。国民がギャンブルで年間5兆6千億円の損失を出している実態も紹介されました。島津氏は、カジノ収益で依存症対策を進めるという議論について「ばかげている。カジノはパチンコ以上に依存症になりやすい。ギャンブルに触れさせないのが一番の対策だ」と語りました。

 清水氏は、カジノ法案は、成長戦略にIRを盛り込んだ安倍政権の肝いりで、日本維新の会が後押ししていることを指摘。大阪では「2025年に万博、その前年に同じ場所でカジノが計画」されていると述べ、安倍政権の憲法改悪を後押しし、「カジノを取引材料にする維新には負けられない」と語りました。


見本紙 購読 ページの上にもどる
日本共産党 (c)日本共産党中央委員会 ご利用にあたって