2016年12月10日(土)

核兵器関連企業に日本８社が投融資

２６カ国３９０社で５７兆円超

　【パリ＝島崎桂】オランダの平和団体ＰＡＸ（パックス）は８日、核兵器関連企業と金融取引を行う各国銀行や企業の状況をまとめた報告書を発表しました。日本企業では、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループなど８社の取引を挙げています。

　対象となったのは核兵器の製造や保守、ミサイル発射システムに関わるエアバス・グループ（欧州）やロッキード・マーチン（米国）、仏タレス・グループなど２７社との取引。それによると、２６カ国の計３９０社が２０１３年１月以来、総額４９８０億ドル（約５７兆円）以上の投融資を行っています。

　報告書は「入手可能な公式の情報」のみを扱っており、実際の規模はこれをさらに上回るとみられます。

　国連が「核兵器禁止条約」の交渉開始に動く中、欧州などでは“違法な”核兵器に投融資する金融機関の口座解約を呼び掛ける市民の運動もあります。