2016年12月10日(土)
政策合意へ協議加速
4野党、市民連合の提起受け
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「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党との意見交換会が9日、国会内で行われました。
意見交換会で市民連合は、立憲主義を破壊し、個人の尊厳をないがしろにする安倍政権への対抗軸を国民に示すための、共通の政策に向けた考え方を提案。これに対し4野党はそれぞれ「基本的な考え方は共有できる」との認識を表明。各党が党内で検討したうえで、政党間で政策合意に向けた協議を加速することを確認しました。
日本共産党の小池晃書記局長は意見交換会で、市民連合に敬意を表明。「これをしっかりと受け止めて、総選挙に向けた共通政策を実らせていきたい」「きちんとした共通政策で合意することが、与党側からの“野合攻撃”をはね返すうえでも大きな力になる」と述べました。
民進党の野田佳彦幹事長は、市民連合の提起に「すべて共感できる」と発言。「市民と野党との連携を加速度的に深めていかなければいけないと思っている」と語りました。
市民連合に参加する団体からは、共通の政策づくりのスピードアップを求める声が出され、4野党は協議を加速させることで一致。政党間協議をふまえ、早期に市民連合と4野党の会合を開くことも確認しました。
また意見交換会では、市民連合以外の団体の声を受け止める必要性や、政策づくりのプロセスが広く国民に見えるようにする重要性を指摘する意見も出されました。