2016年12月10日(土)

亡国のＴＰＰ　自公維が強行

「暮らし守る」たたかい今後も

発効の見通しないまま

　多国籍企業のもうけを最大化するためのルールづくりとなる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案の採決が９日の参院ＴＰＰ特別委員会で強行され、自民、公明、維新、こころの賛成で可決、同日の参院本会議に緊急上程され、承認・成立しました。日本共産党、民進党、参院会派の希望の会（自由・社民）、沖縄の風はそろって反対。国会周辺では、ＴＰＰに反対する市民が「主権を売るな！」「暮らしを壊すな！」と抗議の声をあげ続けました。

（写真）反対討論する辰巳孝太郎議員＝９日、参院本会議

　ＴＰＰは国会承認されたものの、トランプ次期米大統領が離脱を表明しており、発効の見通しはまったく立っていません。国民世論も「慎重審議」「反対」があわせて８割を超えており、今国会で承認を求める声は、ほとんどありません。

　参院ＴＰＰ特別委の総括質疑で、日本共産党の井上哲士議員は、公約違反、国会決議違反をした揚げ句、説明責任も果たさずに、発効の見通しもないのにＴＰＰにしがみつく安倍政権の姿勢を批判し、「とことん国民不在の政治は、もうやめよう」と主張。討論に立った紙智子議員は「いま求められているのは、多国籍企業のためのルールではなく、国民の暮らしを守るためのルールづくりだ」と強調しました。

　また、辰巳孝太郎議員は参院本会議で「あらゆる分野で主権を損なう亡国のＴＰＰに固執するならば、ＴＰＰが最大の争点となった東北で、与党が大敗した参議院選挙のような結果が今度は全国で起こるだろう」と訴えました。

　一方、ＴＰＰは発効しなくても、日米２国間協定などを通じて、米国からＴＰＰより踏み込んだ市場開放を迫られる危険があります。日本共産党の小池晃書記局長は採決後、記者会見し、「（国民の暮らしを破壊する）２国間協定の進展を阻止するたたかいを今後も進める」と決意を表明しました。