2016年12月9日(金)

「減らない年金」制度を

参院委　倉林氏、抜本改革迫る

（写真）質問する倉林明子議員＝８日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、安心できる年金制度への抜本改革が必要だとして、まず「減らない年金」に踏み出すべきだと求めました。

　倉林氏は、厚労省の年金部会でも保険料の上限引き上げを求める意見が出されていることに言及。厚生年金保険料の上限６２万円を医療保険と同じ１３９万円に引き上げると保険料収入は約１・５兆円増えると指摘しました。報酬の高さに伴い給付率が逓減するベンドポイント制も紹介し、「格差を広げるのではなく、所得再配分機能を高める改革をすべきだ」と求めました。塩崎恭久厚労相は「高所得者の年金給付のあり方などの検討課題は（『年金カット』）法施行後に検討したい」と答えました。

　倉林氏は、年金積立金の在り方についても追及。年金支給開始年齢の引き上げや年金抑制の「マクロ経済スライド」によって２０４０年まで積立金が増え続けることを示し､｢積立金を維持し積み増すことを前提とした考えを改め、給付抑制を回避すべきだ」と主張しました。塩崎厚労相が「積立金は将来の年金財源」と固執したため、「年金世代に辛抱と苦労をかけてまで積み上げる必要はない」と重ねて求めました。

　倉林氏は、安倍首相が世界最大の年金基金の株式運用を世界各地でアピールしたことをあげて、積立金の運用拡大の危険性も指摘。「（運用先の）時価総額５０位までの銘柄で赤字の７５％近くを占めている。時価総額が高いほど、年金積立金を減らすリスクが拡大する」と述べ、「株価対策に積立金を使うなど、国民には『百害あって一利なし』だ」と批判しました。