南スーダン新任務

現実的危険認めぬのは異常だ

　南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）＝ＵＮＭＩＳＳに派兵されている自衛隊に、戦争法（安保法制）に基づき新たに付与された「駆け付け警護」任務が１２日から実施可能となります。同国では政府軍によるＵＮＭＩＳＳや国連、ＮＧＯの職員らへの攻撃が続発しており、自衛隊員が“殺し、殺される”現実的な危険が差し迫っています。そうした中で行われた党首討論（７日）で日本共産党の志位和夫委員長は、自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、憲法が禁じた海外での武力行使になる危険を具体的に告発し、新任務付与の撤回を安倍晋三首相に迫りました。

無責任極まる首相の態度

　「駆け付け警護」は、ＰＫＯの他国軍兵士や国連、ＮＧＯ職員らが襲撃された際、離れた場所にいる自衛隊が現場に駆け付けて救助する任務です。戦争法によって｢駆け付け警護｣の任務遂行のための武器使用も認められています。

　安倍内閣を含めて政府は､｢駆け付け警護」に伴う武器使用を「国または国に準ずる組織」に対して行えば、憲法９条が禁じる「武力の行使」に該当するおそれがあるとの憲法解釈を示しています。

　南スーダンでは２０１３年１２月以来、深刻な内戦が続き、今年７月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こっています。その際、８０人から１００人の政府軍兵士が国連やＮＧＯ職員の滞在するホテルを襲撃し、殺人、暴行、略奪、レイプなどを行いました。

　こうした事態の下で自衛隊が「駆け付け警護」を行えば、南スーダン政府軍に対し武器を使用することになり、日本政府の解釈からも、憲法が禁止する海外での武力行使になるのではないか―。

　志位氏の追及に安倍首相は、南スーダン政府は「自衛隊のＰＫＯ部隊を受け入れることを明確にしている」とか「干戈（かんか）を交えることにはならない」と言うだけで、何ら答えられませんでした。

　戦争法は、「駆け付け警護」について「国または国に準ずる組織」に対して自衛隊が武器を使用しないことを確保するためとして、派遣先国の政府などによる「受け入れ同意が安定的に維持されている」ことを任務付与の条件として規定しています。「受け入れ同意の安定的な維持」がなければ、「駆け付け警護」の任務付与はできません。自衛隊が「駆け付け警護」で南スーダン政府軍に武器を使用する危険性を認めてしまえば、部隊は撤退しなければならなくなります。

　新任務付与と自衛隊派兵ありきで南スーダンの現実を全く見ようとしない首相の姿勢は無責任極まります。核心に関わる問題に何ら答えず、無意味な答弁を長々とするのはあまりにも不誠実です。

「受け入れ同意」は破綻

　「受け入れ同意」の問題に関し、直近の国連報告書は、南スーダン政府・軍がＵＮＭＩＳＳに対し「任務遂行中の移動妨害」や「要員の逮捕、拘束、迫害、襲撃、脅迫」など敵対的行為を持続的、組織的、恒常的に行っていることを詳しく明らかにしています。「『受け入れ同意が安定的に維持されている』などとは到底言えない」（志位氏）のが現状です。

　違憲の武力行使につながる新任務付与の撤回はもちろん、自衛隊を速やかに撤退させ、日本の支援は非軍事の人道支援、民生支援に切り替えることこそ必要です。