2016年12月8日(木)

建設現場に安全を

山添氏が質疑　推進法案を可決

（写真）質問する山添拓議員＝６日、参院国交委

　参院国土交通委員会は６日、建設工事従事者の安全・健康確保を推進する法案を全会一致で可決しました。同法案は、建設業において重大な労働災害が増加傾向にあることを背景に、「一人親方」を含む建設工事従事者の安全・健康の確保、処遇の改善・向上を図ることなどを基本理念とするものです。

　採決に先立つ質疑で、日本共産党の山添拓議員は、「安全や健康のための必要経費は、現場で働く一人ひとりに確実にいきわたることが重要だ」と強調。建設工事では重層的な下請け構造のもと労務費が中抜きされる実態があるとして、法定福利費（社会保険料の事業主負担分）など建設工事従事者の安全や健康を守るための経費が、工事費と別枠で支払われるようにすべきだと述べました。

　山添氏は、２０１７年４月から社会保険に未加入の企業の労働者が現場へ入ることを認めないとする国交省ガイドラインに触れ、「請負代金が社会保険をまかなうのに不十分な額のため、加入したくてもできない事業者もある。社会保険の加入強制だけを進めるのは中小業者に酷だ」と指摘。下請け各階層における賃金の実態や法定福利費が適切に支払われているかを調査するよう求めました。

　国交省の谷脇暁土地・建設産業局長は「いろいろな実態調査をしながら適切に対応する」と答えました。