2016年12月8日(木)

人のお金を巻き上げることが成長戦略か

カジノ法案　田村議員が批判　参院審議入り

（写真）質問する田村智子議員＝７日、参院本会議

　カジノ解禁推進法案が、７日の参院本会議で審議入りしました。提出者が法案の趣旨説明をし、各党が代表質問。公明党は質問を見送りました。日本共産党は田村智子議員が質問に立ち、「犯罪行為である賭博を解禁し、人のお金を巻き上げることが成長戦略とはあまりに情けない」と批判しました。

　カジノ解禁法案は日本で初めて民営賭博を合法化する法案です。田村氏は、競馬など現在の公営賭博との対比で、「公営主体だけに賭博運営を許可してきた現在の法的根拠を葬り去り、賭博規制の仕方を根本的に変え、賭博の民営化を広げる根拠になる危険性さえある」と追及しました。

　提出者の西村康稔（やすとし）議員（自民）は、政府が「合理的かつ適切な実施法を制定する｣と答弁｡菅義偉官房長官は「議員立法なので国会での審議のゆくえを見守りたい｣と述べるだけで､具体的な民営賭博拡大の歯止めは何も示されませんでした。

　カジノ解禁がギャンブル依存症を深刻化させるという懸念は推進派からも出ています。提出者は、カジノの収益の一部を依存症対策にあてるとしています。田村氏は「これは麻薬を解禁し、麻薬販売業者から納付金を集めて依存症対策をとると言っているようなもので、まさに“マッチ・ポンプ”だ｣と批判。新たな依存症を増やさない対策は「カジノ解禁をやめる以外にない」と迫りました。

　提出者の小沢鋭仁（さきひと）議員（維新）は、依存症対策について、「具体的には実施法で決める」と述べ、具体策は示しませんでした。

　質問に立った民進党の小西洋之（ひろゆき）議員は､党として｢本法案に明確に反対することとした」と強調しました。