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2016年12月7日(水)

論戦ハイライト

増税でも年金減の悪夢

参院委 倉林議員追及で明らかに

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(写真)塩崎厚労相(手前)に質問する倉林明子議員=6日、参院厚労委

 消費税が大増税されても年金が下がる―日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に盛り込まれた、年金削減の恐るべき仕組みを明らかにしました。

 法案では、年金を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」が実施できない場合、翌年度以降に引き下げ分を繰り越し、賃金・物価が上がったときにまとめて減額できるようになります。

ゼロ改定も

 倉林氏は、消費税増税による物価上昇が年金に反映する2021年度に繰り越し分があれば、「“マクロ経済スライド”の減額分にプラスされ、年金はゼロ改定になりうる」と指摘。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「一概に申し上げるのは難しい」と否定できませんでした。

 法案ではまた、物価が上がっても賃金が下がれば年金額を下げる「賃金マイナススライド」を導入します。

 倉林氏が「消費税増税で物価が上がれば賃金指標は下がり、年金も下がる」と追及。鈴木局長は「実際の賃金変動率がどうなるかを一概に申し上げるのは難しい」と否定できません。倉林氏は「この10年で賃金指標は7回もマイナス。消費税増税で年金が下がることは確実だ」と強調しました。

 倉林 消費税増税でも年金を下げられる仕組みを、前もってつくるものだ。消費税対策ではないか。

 塩崎恭久厚労相 法案提出は3月に消費税増税延期を決める前だった。

 倉林 結果として下げられる仕組みになっている。年金はこの10年間下がり続けている。今回の改定となれば高齢者にとっては悪夢そのものだ。

 倉林氏は、国民年金のみの受給者の平均受給額は月5万円だと指摘し、迫りました。

貧困に拍車

 倉林 高齢者の貧困や生活保護世帯の増加に拍車をかける。

 厚労相 社会保障全体で対策を講じる。低年金者には年6万円の福祉給付金で支援する。

 倉林 (福祉給付金の)保険料納付月数に基づく上乗せであり、保険料納付が10年で、年金が月1万6250円の人に、上乗せはわずか1250円だ。

 政府は法案を「将来年金確保法案」と銘打ち、子どもや孫世代の年金水準が確保されると宣伝しています。

 倉林 どんな水準で確保されるのかが問題だ。2014年財政検証で示した水準より増えるのか。

 年金局長 今回の改定は2014年の財政検証の見通しより低下することを防止するもの。見通しより上昇させるものではない。

 倉林 「将来年金確保」とは、もともと下げる予定より下がることを防ぐ、いわば「下げ止め法案」だ。今より低い水準になることは明らかだ。

 倉林氏は、厚生年金より基礎年金(国民年金)のほうが削減幅も削減期間も長くなり、「高齢者の中で所得格差を政府が広げるような事態が起こる。この問題こそ抜本的に解決すべきだ」と主張しました。


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