2016年12月7日(水)

論戦ハイライト

増税でも年金減の悪夢

（写真）塩崎厚労相（手前）に質問する倉林明子議員＝６日、参院厚労委

　消費税が大増税されても年金が下がる―日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、「年金カット法案」に盛り込まれた、年金削減の恐るべき仕組みを明らかにしました。

　法案では、年金を自動的に引き下げる「マクロ経済スライド」が実施できない場合、翌年度以降に引き下げ分を繰り越し、賃金・物価が上がったときにまとめて減額できるようになります。

　倉林氏は、消費税増税による物価上昇が年金に反映する２０２１年度に繰り越し分があれば、「“マクロ経済スライド”の減額分にプラスされ、年金はゼロ改定になりうる」と指摘。厚労省の鈴木俊彦年金局長は「一概に申し上げるのは難しい」と否定できませんでした。

　法案ではまた、物価が上がっても賃金が下がれば年金額を下げる「賃金マイナススライド」を導入します。

　倉林氏が「消費税増税で物価が上がれば賃金指標は下がり、年金も下がる」と追及。鈴木局長は「実際の賃金変動率がどうなるかを一概に申し上げるのは難しい」と否定できません。倉林氏は「この１０年で賃金指標は７回もマイナス。消費税増税で年金が下がることは確実だ」と強調しました。

　倉林　消費税増税でも年金を下げられる仕組みを、前もってつくるものだ。消費税対策ではないか。

　塩崎恭久厚労相　法案提出は３月に消費税増税延期を決める前だった。

　倉林　結果として下げられる仕組みになっている。年金はこの１０年間下がり続けている。今回の改定となれば高齢者にとっては悪夢そのものだ。

　倉林氏は、国民年金のみの受給者の平均受給額は月５万円だと指摘し、迫りました。

　倉林　高齢者の貧困や生活保護世帯の増加に拍車をかける。

　厚労相　社会保障全体で対策を講じる。低年金者には年６万円の福祉給付金で支援する。

　倉林　（福祉給付金の）保険料納付月数に基づく上乗せであり、保険料納付が１０年で、年金が月１万６２５０円の人に、上乗せはわずか１２５０円だ。

　政府は法案を「将来年金確保法案」と銘打ち、子どもや孫世代の年金水準が確保されると宣伝しています。

　倉林　どんな水準で確保されるのかが問題だ。２０１４年財政検証で示した水準より増えるのか。

　年金局長　今回の改定は２０１４年の財政検証の見通しより低下することを防止するもの。見通しより上昇させるものではない。

　倉林　「将来年金確保」とは、もともと下げる予定より下がることを防ぐ、いわば「下げ止め法案」だ。今より低い水準になることは明らかだ。

　倉林氏は、厚生年金より基礎年金（国民年金）のほうが削減幅も削減期間も長くなり、「高齢者の中で所得格差を政府が広げるような事態が起こる。この問題こそ抜本的に解決すべきだ」と主張しました。